マネー用語（投資型商品）

【IR（アイアール）】マネー用語（投資型商品）
企業が、自社の業績や財務などの情報を投資家向けに公開すること。

【アクティブ運用（アクティブウンヨウ）】マネー用語（投資型商品）
運用成果の目標を、ベンチマークの伸び率を上回ることとする運用手法。（⇔インデックス運用）

【アセット・アロケーション（アセットアロケーション）】

マネー用語（投資型商品）
個別の運用商品を組み合わせることではなく、収益率やリスク特性の異なる複数の運用資産（アセット・クラス）に配分すること。これは分散投資の考え方を活かした投資手法の1つで、リスクを低減させリターンを安定させることができると言われている。

【移動平均線（イドウヘイキンセン）】マネー用語（投資型商品）
5日移動平均線や25日移動平均線のように、過去の一定日数の株価の平均を結んだ線でのこと。株価のトレンドを見る際や、期間の異なる移動平均線を組み合わせて売買のタイミングを計る際に使われる。

【インサイダー取引（インサイダートリヒキ）】マネー用語（投資型商品）
未公開の内部情報によって、自社の株式などを売買して利益を得ようとする不正な取引のこと。違反者には刑事罰が課される

【インデックス（インデックス）】マネー用語（投資型商品）
株式市場や債券市場のマーケット全体の値動きを示す指標のこと。日本の日経平均株価や東証株価指数（TOPIX）が代表的。

【インデックス運用（インデックスウンヨウ）】マネー用語（投資型商品）
運用成果の目標を、ベンチマークの伸び率に連動することとする運用手法。（⇔アクティブ運用）

【インフレリスク（インフレリスク）】マネー用語（投資型商品）
インフレ（物価上昇）によってお金の価値が目減りしてしまうこと。

【エコファンド（エコファンド）】マネー用語（投資型商品）
環境対策を重視する企業の株式を組み込んだ投資信託のこと。環境対策に熱心な企業を支持することによって社会の転換につながる投資信託として、欧米ではすでに根付いており、日本でも広がりを見せている。

【ＭＭＦ（エムエムエフ）】マネー用語（投資型商品）
マネー・マネージメント・ファンドの略で、公社債や短期金融商品を中心に運用する投資信託。元本保証はない。

【円高（エンダカ）】マネー用語（投資型商品）
外国の通貨の価値に比べて円の価値が高くなること。たとえば、円相場が1ドル＝120円から1ドル＝110円になれば、円の価値が上昇したことになるので「円高」と呼ばれる。円高、円安は政治的、経済的要因などによって外国為替市場における円への需給が変化することで生じる。（⇔円安）

【円安（エンヤス）】マネー用語（投資型商品）
外国の通貨の価値に比べて円の価値が低くなること。たとえば、円相場が1ドル＝110円から1ドル＝120円になれば、円の価値が下落したことになるので「円安」と呼ばれる。円高、円安は政治的、経済的要因などによって外国為替市場における円への需給が変化することで生じる。（⇔円高）

【応募者利回り（オウボシャリマワリ）】マネー用語（投資型商品）
新発債を購入した日から、最終償還日まで所有した場合の利回りのこと。

【大型株（オオガタカブ）】マネー用語（投資型商品）
発行済株式数が2億株以上の株式のこと。東京証券取引所によって定義されている。

【押し目（オシメ）】マネー用語（投資型商品）
上昇トレンドの株価が、一時的に値段を下げること。押し目に株を安く買うことを「押し目買い」という。

【終値（オワリネ）】マネー用語（投資型商品）
ある一定期間内で、最後の取引でついた株価のこと。たとえば、ある一定期間を1日とすると、大引けの値段が終値になる。（⇔始値）

【解約請求（カイヤクセイキュウ）】マネー用語（投資型商品）
投資信託を途中で換金する方法の１つ。証券会社などの販売会社を通じて信託財産の一部の解約を請求する方法（一般的）。このほか途中換金したい投資信託を取扱い販売会社に買い取ってもらう買取請求がある。

【価格変動リスク（カカクヘンドウリスク）】マネー用語（投資型商品）
保有している運用商品の価格が変動し、当初の投資金額（元本）を上回つたり下回ったりすること。

【確定拠出年金（カクテイキョシュツネンキン）】

マネー用語（投資型商品）
加入者やその勤め先企業が毎月一定額の掛け金を積み立て、将来受け取る年金額を積立金の運用実績にゆだねる年金。加入者は掛け金の運用先を、複数の金融商品から自分の判断で選択するので、運用実績が良ければ受取額は大きくなるが、反対に悪ければ受取額が掛け金の積立額より下回るというリスクも伴う。しかし、従業員にとっては転職の際にも自身の積立金をそのまま新たな企業に持ち込めるメリットもある。

【株価（カブカ）】マネー用語（投資型商品）
株式市場でついた株の値段のこと。株式市場における売買で決まり、注文状況によって変化する。

【株式（カブシキ）】マネー用語（投資型商品）
株式会社に対して株主が持っている権利（持分）や株主たる地位をいう。出資額を表示した有価証券である株券のことを意味する場合もある。株主の権利には、株主総会における議決権や、利益である配当を請求できる利益配当請求権などがある。株主の責任はその出資額が限度となる。

【株式（株券）（カブシキ　カブケン）】マネー用語（投資型商品）
株式会社の株主としての持分、つまり株主の権利を表すもの。この権利に流通性を与えるために、その内容を表示したものが株券という有価証券。

【株式会社（カブシキカイシャ）】マネー用語（投資型商品）
必要とする資金を多数の株式に分けて、多くの人々から資金を集め事業を行う組織。株式を購入する人は株主と呼ばれ、出資額を限度に責任を負う。事業の経営は専門的な経営者に任され、株主は所有する株価の動きに関心を注ぐ。日本の企業は個人企業を除けば株式会社の形式をとるものが多く、会社といえば株式会社を指す場合がほとんどである。

【株式市場（カブシキシジョウ）】マネー用語（投資型商品）
株式を売買が行われる場所。現在ではコンピューターネットワーク上で行われている。複数の証券取引所が複数の市場を運営している。

【株式上場（カブシキジョウジョウ）】マネー用語（投資型商品）
企業が証券取引所に登録され、株式市場でその株が売買出来る状態になること。上場するには証券取引所による厳しい審査がある。

【株主代表訴訟（カブシキダイヒョウソショウ）】

マネー用語（投資型商品）
会社の経営者である取締役の経営責任を、株主が会社に代わって追及し損害賠償を請求する訴訟（裁判）のこと。商法第267条で規定され、不祥事を起こした企業の役員が株主代表訴訟を起こされるケースが増えている。

【株式分割（カブシキブンカツ）】マネー用語（投資型商品）
株主への利益還元策の1つで、既に発行している株式を分割して発行済株式数を増やし、増えた分を既存の株主に無償で配布すること。全体の価値（時価総額）は変わらないが、1株あたりの値段が下がって買いやすくなり、株価に良い影響を及ぼす場合もある。

【株式ミニ投資（カブシキミニトウシ）】マネー用語（投資型商品）
単元未満の株数で取引が出来るシステムのこと。単元株数の10分の1単位での取引が可能だが、指し値注文が出来ないなどの制限がある。

【株主（カブヌシ）】マネー用語（投資型商品）
株を買って株式会社に出資している人のこと。会社のオーナーである株主は、その出資金額に応じて、会社の経営に関して意見を述べる権利や配当を受ける権利を持つ。

【株主総会（カブヌシソウカイ）】マネー用語（投資型商品）
株主が集まって会社の経営方針や決算を確認し、その承認を行うための集会のこと。通常1年に1回開かれ、株主であれば誰でも参加することができる。

【株主優待（カブヌシユウタイ）】マネー用語（投資型商品）
株主への利益還元策の1つとして、自社製品やサービス利用券、割引券、ノベルティーグッズなどを株主に配布する制度のこと。

【為替ヘッジ（カワセヘッジ）】マネー用語（投資型商品）
為替による資産価値の変動を回避すること。

【為替リスク（カワセリスク）】マネー用語（投資型商品）
二つの国の通貨を交換する割合（為替レート）が変動し、円に換算した価格が投資金額を上回ったり下回ったりすること。

【間接金融（カンセツキンユウ）】マネー用語（投資型商品）
企業や政府が必要な資金を、銀行などの金融機関からの借り入れで調達すること。日本では、個人金融資産に占める銀行などへの預貯金の割合が欧米諸国に比べて大きく間接金融の比率が高い。

【外貨預金（ガイカヨキン）】マネー用語（投資型商品）
外国の通貨で預ける預金のこと。預け入れるときに決められた為替レートで計算して外貨に替えられ、利息も外貨建ての元本に対して外貨で支払われる。また、引き出すときに、為替相場が有利に動いていれば、為替差益が得られるが、逆に不利に動いていると、円換算時に元本割れを起こす可能性もある。

【外国為替証拠金取引（ガイコクカワセショウコキントリヒキ）】

マネー用語（投資型商品）
顧客が証拠金として少額を預け、その数十倍の元本があると想定してドルやユーロなどの外国通貨を売買する取引のこと。ハイリスク・ハイリターンの金融商品。

【外国人投資家（ガイコクジントウシカ）】マネー用語（投資型商品）
一般的に外国の機関投資家のこと。世界各国からの投資金額は非常に多額なため、市場を動かす大きな要因であるといえる。

【機関投資家（キカントウシカ）】マネー用語（投資型商品）
顧客より資金を集めて管理・運用する法人投資家のこと。生命保険会社・損害保険会社・銀行・信託銀行・投資銀行・証券会社・総合商社・ヘッジファンド・投資ファンド・投資顧問会社・年金基金などがある

【基準価額（キジュンカガク）】マネー用語（投資型商品）
投資信託（ファンド）の一口あたりの価格で、投資成果に応じて変動する。基準価額は日々計算され、通常は１万口単位で表示される。なお基準価額は信託報酬を差し引いて算出されている。

【キャピタル・ゲイン（キャピタルゲイン）】マネー用語（投資型商品）
土地、株式、債券をはじめとする資産の値上がりによって得られる利益のこと。たとえば、土地や株式が購入時よりも値上がりした場合、値上がり部分をキャピタル・ゲインと呼ぶ（⇔キャピタル・ロス）。

【キャピタルゲイン課税（キャピタルゲインカゼイ）】

マネー用語（投資型商品）
株の売買利益にかかる税金で、譲渡所得の10％課税される（平成19年末まで）

【キャピタル・ロス（キャピタルロス）】マネー用語（投資型商品）
土地、株式、債券をはじめとする資産の値下がりによって被る損失のこと。たとえば、土地や株式が購入時よりも値下がりした場合、値下がり部分をキャピタル・ロスと呼ぶ（⇔キャピタル・ゲイン）。

【金融市場（キンユウシジョウ）】マネー用語（投資型商品）
資金を貸し借りする市場のこと。取引される商品の満期までの期間が1年以内である市場を短期金融市場、同じく1年を超える市場を長期金融市場と言う。なお、株式市場なども含め広い意味で金融市場と呼ぶ場合もある。

【金利リスク（キンリリスク）】マネー用語（投資型商品）
金利の変動によって、運用商品の価格が変動すること。

【逆指値注文（ギャクサシネチュウモン）】マネー用語（投資型商品）
売買注文の時に、「指定の株価まで下落したら売り」あるいは「指定の株価まで上昇したら買い」とする注文方式のこと。

【クローズド期間（クローズドキカン）】マネー用語（投資型商品）
投資信託の効率的・計画的な運用を促進するため、購入後、一定期間（または償還時まで）は原則として換金（解約）できない期間のこと。

【グロース運用（グロースウンヨウ）】マネー用語（投資型商品）
高い利益成長が期待できる企業の株式を中心に投資する手法。成長株投資。

【決算（ケッサン）】マネー用語（投資型商品）
会社の1年間の経営結果を一定の書式にしたがってまとめること。決算書はその報告書のこと。

【権利落ち（ケンリオチ）】マネー用語（投資型商品）
配当金を受ける権利を得る基準日をすぎて、その分、株価が下がること。

【源泉徴収制度（ゲンセンチョウシュウセイド）】

マネー用語（投資型商品）
所得発生の源泉で一定税率の税額を差し引き、所得支払いをする納税制度のこと。源泉徴収制度は申告納税のわずらわしさがない反面で、給与などの所得からの天引きのため、税金に対する意識が低くなるというマイナス面もある。

【源泉分離課税（ゲンセンブンリカゼイ）】マネー用語（投資型商品）
他の所得と全く分離して、所得を支払う者が支払いの際に一定の税率で所得税を源泉徴収し、それだけで納税が完結するもの

【コーポレイトガバナンス（コーポレイトガバナンス）】

マネー用語（投資型商品）
企業は誰のものか、誰がどうチェックするのかという経営理念の問題のこと。最近では、株主重視の経営への転換が重要視され、多くの企業がディスクロジャー（情報開示）の強化に取り組みはじめている。

【口座管理料（コウザカンリリョウ）】マネー用語（投資型商品）
一般に証券口座の管理料のこと。証券会社では年間3，000円程度が必要である。ただし、ネット証券では無料のところが多い。

【小型株（コガタカブ）】マネー用語（投資型商品）
発行済株式数が6000万株未満の株式のこと。東京証券取引所によって定義されている。一般的に、小型株のほうが大型株に比べて短期の値動きが激しい。

【国債（コクサイ）】マネー用語（投資型商品）
国が発行する債券のこと。償還期限によって、超長期国債（15、20、30年）、長期国債（6、10年）、中期国債（2、3、4、5年）、短期国債（1年以内）に区分される。国債には、利札（利息受取りのための引換証）をつけて発行する利付国債と、利子相当分を割り引いて発行する割引国債がある。現在は、「個人向け国債（固定5年・変動10年）」も発行されている。

【債券（サイケン）】マネー用語（投資型商品）
国・地方公共団体、民間などが必要な資金を借り入れるために発行する有価証券。公共のものには国債、公募地方債など、民間のものでは社債、転換社債、金融債などがある。債券は購入後一定の利息を受け取り、満期日に額面全額が返ってくる元本保証型の有価証券である。途中で売却し時価で換金することもできる。また、すでに発行された債券を途中で購入することもできる。

【債券の価格と利回り（サイケンノカカクトリマワリ）】

マネー用語（投資型商品）
金利が上がれば債券価格は下がり、金利が下がれば債券価格は上がる

【最終利回り（サイシュウリマワリ）】マネー用語（投資型商品）
既発債を購入した日から満期償還日まで所有した場合の利回りのこと

【先物為替予約（サキモノカワセヨヤク）】マネー用語（投資型商品）
一定期間後に一定の外国為替相場で一定額の取引を予約すること。

【先物取引（サキモノトリヒキ）】マネー用語（投資型商品）
3ヶ月後、6ヶ月後など、将来の特定日に行う、商品の受け渡しと代金決済の条件を現時点で契約する取引。価格変動リスクをさけるため行われるもので、取引は取引所を通じて行われる。金融先物取引、債券先物取引、指数先物取引などがある。

【指し値注文（サシネチュウモン）】マネー用語（投資型商品）
売買の希望値段を指定する注文の方法のこと。わずかの値段の差で売買の機会を失うことがあるのが欠点。

【塩漬け（シオヅケ）】マネー用語（投資型商品）
保有する株が値下がりが含み損を抱えている場合に、その株が値上がるまで長期間保有し続けること。

【社債（シャサイ）】マネー用語（投資型商品）
株式会社が多数の投資家から比較的長期の資金を調達するために発行する債券。普通社債、転換社債、新株引受権付社債がある。普通社債は電力会社が発行する電力債、NTTが発行する日本電信電話債などと、その他の会社が発行する一般事業債に分けられる。

【償還条項（ショウカンジョウコウ）】マネー用語（投資型商品）
信託を終了して財産を清算し受益者に返還するという償還の条件。最低資産残高等を設定しているもの等がある。

【証券コード（ショウケンコード）】マネー用語（投資型商品）
上場している全銘柄に割り当てられている4桁の番号のこと。前の2桁が業種、後の2桁が企業を表している。

【証券取引所（ショウケントリヒキジョ）】マネー用語（投資型商品）
株式市場を運営している機関のこと。日本国内には、東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、ジャスダックの6つがある。また、同じ取引所内でも、1部市場、2部市場など複数の市場を持つことがある。

【申告分離課税（シンコクブンリカゼイ）】マネー用語（投資型商品）
一定の所得について、他の所得と合計せず、分離して税額を計算し確定申告によりその税金を納めるもの

【信託財産留保額（シンタクザイサンリュウホガク）】

マネー用語（投資型商品）
解約によって生じる組み入れ証券などの売却費用について、投資家間の公平性を図るために、解約した投資家から徴収するもの。留保額はその投資信託の信託財産に留保されて、基準価額や分配金に反映される。

【信用取引（シンヨウトリヒキ）】マネー用語（投資型商品）
投資家が証券会社に対して一定の保証金（委託保証金）を担保として差し入れることによって、売り付けに必要な株券等や買い付けに必要な資金を証券会社から借りて売買を行う取引のこと。証券会社から借りた株券等や資金は、あらかじめ定められた期限までに返済するのが一般的。

【信用リスク（シンヨウリスク）】マネー用語（投資型商品）
株式や債券の発行体の信用度が低下し、発行されている株式や債券の価格が下がったり、価値がゼロとなること。

【時価総額（ジカソウガク）】マネー用語（投資型商品）
企業の発行済株式数に、現在の株価をかけた金額のこと。

【自己責任（ジコセキニン）】マネー用語（投資型商品）
自分が選択したことにより利益を受けるだけでなく失敗のリスクも自ら負うこと。自己責任を求める前提として、金融機関などのディスクロージャー（情報開示）の拡大や、セーフティネットの整備、金融知識の普及促進などが不可欠である。

【ジャンクボンド（ジャンクボンド）】マネー用語（投資型商品）
「投機的」格付けの債券のこと。「投機的」とは投資適格ランクよりも低い格付けのこと。当然債務不履行のリスクが高くなる。

【純資産総額（ジュンシサンソウガク）】マネー用語（投資型商品）
投資信託に組み入れている株式や債券等を全て日々評価し利息や配当金等の収入を加えた資産総額から、ファンドの運用にかかる費用等を差し引いた額。

【ストックオプション（ストックオプション）】マネー用語（投資型商品）
会社が役員や従業員に対して、将来の一定の期間内に、あらかじめ決めておいた価格で、一定数の自社株式を買い取る自社株購入権（オプション）を与える制度。権利を行使する時点で、自社の株価があらかじめ決めておいた価格より高いときにはその差額を利益として受け取れるが、安い時にはあえて権利を行使しなくてもよい。このように役員や従業員にとっては、会社の業績が上がり株価が上昇すれば、それに連動して自分にも利益が還元されるという一種の報酬制度で、社員の労働意欲を高める効果もある。

【ストップ高（ストップダカ）】マネー用語（投資型商品）
突発的な事件などが発生した場合、株価が急激に動くことを防ぐために設けられた1日の値幅制限の上限のこと（⇔ストップ安）

【ストップ安（ストップヤス）】マネー用語（投資型商品）
突発的な事件などが発生した場合、株価が急激に動くことを防ぐために設けられた1日の値幅制限の下限のこと（⇔ストップ高）

【前場・後場（ゼンバ　ゴバ）】マネー用語（投資型商品）
株式市場は平日の9時から15時まで開いている。たとえば東証の場合は、前場が9:00～11:00、後場は12:30～15:00となっている。立会時問のことを別名「場」といい、午前の立会時間のことを「前場」、午後の立会時間のことを「後場」という。なお、前場の最初を「寄り付き」、前場の終わりのことを「前引け」、後場の寄り付きのことを「後場寄り付き」、後場の最後を「大引け」という。

【損切り（ソンギリ）】マネー用語（投資型商品）
保有する株が値下がりし、上がる見込みがないと思った場合などに、その株を売って損失を確定すること

【単元（タンゲン）】マネー用語（投資型商品）
株の最低売買単位のこと。企業サイドで自由に決めている。1株、10株、100株、1000株などの単元がある

【W指し値注文（ダブルサシネチュウモン）】マネー用語（投資型商品）
売買注文の時に、時価の上下で指し値と逆指し値の両方が設定できる注文方式のこと。

【チャート（チャート）】マネー用語（投資型商品）
株価などの値動きを表したグラフのこと。

【中型株（チュウガタカブ）】マネー用語（投資型商品）
発行済株式数が6000万株～2億株未満の株式のこと。東京証券取引所によって定義されている。

【直接金融（チョクセツキンユウ）】マネー用語（投資型商品）
資金を必要とする企業や国などが、銀行などの第三者を介入させずに、社債・株式・公債を発行して、必要な資金を証券市場を通じ直接貸し手から調達すること。近年、金融ビッグバンや規制緩和の進展により、企業の資金調達をはじめ金融システム全体が間接金融から直接金融へ大きくシフトしはじめている。

【TTS（対顧客電信売相場）（ティーティーエス）】

マネー用語（投資型商品）
金融機関が外貨を売るときの為替相場。顧客からみれば、円を外貨に替えるときの相場にこと。基準となる相場に一定の為替手数料を加えて表示される。（⇔TTB）

【TTB（対顧客電信買相場）（ティーティービー）】

マネー用語（投資型商品）
金融機関が外貨を買うときの為替相場。顧客からみれば、外貨を円に替えるときの相場にこと。基準となる相場に一定の為替手数料を差し引いて表示される。（⇔TTS）

【低位株（テイイカブ）】マネー用語（投資型商品）
一般に500円未満の銘柄のことを指す。

【テクニカル分析（テクニカルブンセキ）】マネー用語（投資型商品）
株価チャートに表示される過去の株価や出来高の動きからパターンを読み取り、それを基に株価を分析しようとする考え方のこと

【店頭市場（ジャスダック市場）（テントウシジョウ）】

マネー用語（投資型商品）
証券会社が、証券取引所に上場されていない有望企業の株式（店頭株）を店頭で売買する市場。オンラインで取引できるジャスダック（JASDAQ）というシステムにより取引が行われている。売買は投資家が買い値と売り値を指定する指し値注文のみで、取引所上場株のような成り行き注文はできない。

【ディスクロージャー（ディスクロージャー）】マネー用語（投資型商品）
投資家保護のために、財務内容をガラス張りにすること。広くは情報開示一般をいうが、通常、企業の財務内容の開示をさす。開示内容は、証券取引法によって細かく決められている。株価に影響を与えるような業績の変化や事件の発生があった場合の適時開示も行われている。

【出来高（デキダカ）】マネー用語（投資型商品）
株式市場で売買が成立した株数のこと。売買高ともいう。

【デュレーション（デュレーション）】マネー用語（投資型商品）
金利が変動した場合に債券価格がどの程度変化するのかという、債券価格の金利感応度を示す指数。指数が大きいほど金利変動時の債券価格の変化が大きくなる

【デリバティブ（デリバティブ）】マネー用語（投資型商品）
株式や為替、金利などの伝統的な金融商品から派生して誕生した金融派生商品。商品開発にハイテク技術や金融工学の知識を駆使し、さまざまな投資方法（スワップ、オプション、先物取引など）を何種類も複雑に組み合わせたものが主流となっている。

【東京証券取引所（トウキョウショウケントリヒキショ）】

マネー用語（投資型商品）
日本最大の証券取引所で、TOPIX（東証株価指数）も算出している。

【投資家（トウシカ）】マネー用語（投資型商品）
株を買っている人や機関のこと。個人で株を売買する「個人投資家」、企業年金などのまとまった資金を運用する「機関投資家」、海外から投資している「外国人投資家」、証券会社の「自己売買部門」などがある。

【投資者保護基金（トウシシャホゴキキン）】マネー用語（投資型商品）
投資家が、証券会社の顧客として預けた株式や債券などの有価証券やお金が確実に証券会社から返還されたり、また返還がうまくいかなかった場合の補償をするためのしくみ。顧客資産の「分別保管」のしくみも採られている。

【投資信託（トウシシンタク）】マネー用語（投資型商品）
個人から集めた資金を特定の専門家（ファンドマネージャー）に管理・運営を委ね、有価証券などに投資し、その収益を出資額に応じて分配する金融商品。投資家から集められた資金で作られた信託財産の運用は専業の投資信託会社が行い、管理・処分は信託会社が、販売や換金は証券会社や登録金融機関（証券業務の登録を受けた金融機関）が行う。

【投資信託説明書（目論見書）（トウシシンタクセツメイショ　モクロミショ）】マネー用語（投資型商品）
募集あるいは販売中の投資信託について、運用の基本方針、費用と税金、募集要綱等が説明されているもの

【東証株価指数（トウショウカブカシスウ）】マネー用語（投資型商品）
東京証券取引所がダウ式平均株価指数のもつ欠点を修正する目的で算出、公表している総合株価指数。トピックスともよばれる。東証第一部上場の全銘柄の株価推移を示す。指数は東証第一部の市場の時価総額を用い、1968年1月4日を基準時に置き100として計算している。

【騰落率（トウラクリツ）】マネー用語（投資型商品）
一定期間のうちにどのぐらい上がったか、あるいは下がったかを示す指標のこと。

【特定口座（トクテイコウザ）】マネー用語（投資型商品）
証券会社が投資家に代わり1年間の株の売買損益を計算してくれる口座のこと。特定口座には「簡易申告口座」と「源泉徴収口座」の2種類があり、簡易申告口座は、源泉徴収されず、投資家が自分で確定申告をタイプで、源泉徴収口座は、1回の売買ごとに証券会社が税金を計算して源泉徴収してもらえるタイプ。

【特別勘定（トクベツカンジョウ）】マネー用語（投資型商品）
運用実綾を直接的に契約者に還元することを目的として、他の資産と区分して管理・運用する勘定。

【トップダウン・アプローチ（トップダウンアプローチ）】

マネー用語（投資型商品）
経済環境全般の予想からはじまり、個別の銘柄選択へ到達する運用方針策定時の意思決定手法。（⇔ボトムアップ・アプローチ）

【ドル・コスト平均法（ドルコストヘイキンホウ）】

マネー用語（投資型商品）
投資の時期を分散させることにより、購入単価を平準化させる投資方法。定期的に一定額を投資していくことで、価格が安い時には多く買い、価格が高い時には少なく買うことになる。

【７２の法則（ナナジュウニノホウソク）】マネー用語（投資型商品）
今あるお金が倍になるのに何年かかるかを示す法則。「７２÷年利」で計算される（３％なら72÷３＝24年）。

【成り行き注文（ナリユキチュウモン）】マネー用語（投資型商品）
売買の希望値段を指定しない注文の方法。タイミンクを逃さず売買できるが、反面、株価が激しく変動していたり、商いが少ないときには、予想しなかった値段で売買が成立することがある

【ナンピン（ナンピン）】マネー用語（投資型商品）
買ったあとに相場が下落した場合に、買い増しをして買値の平均を下げて、損失を平均化すること。

【日経平均株価（ニッケイヘイキンカブカ）】マネー用語（投資型商品）
1949年5月16日における東京証券取引所上場225銘柄の単純平均である176円21銭を基準値として株価指数としたもの。日経平均株価はデータの連続性を特徴としてきたが、市場動向を的確に反映させるために1991年以降、採用銘柄の一部を入れ替えるようになった。

【値がさ株（ネガサカブ）】マネー用語（投資型商品）
一般に5，000円以上の銘柄のことを指す

【年初来高値・安値（ネンショライタカネ　ヤスネ）】

マネー用語（投資型商品）
年初から見て、最も株価が高くなったときを年初来高値、最も安くなったときを年初来安値という。

【配当（ハイトウ）】マネー用語（投資型商品）
株主への利益還元策の1つとして、企業がその事業活動によって得た利益の一部を株主に返すのがもの。配当金を出せない、出さない場合を「無配」と呼ぶ。

【配当課税（ハイトウカゼイ）】マネー用語（投資型商品）
配当金にかかる税金。10％が源泉分離課税される（平成20年3月末まで）

【配当利回り（ハイトウリマワリ）】マネー用語（投資型商品）
年間で受け取れる配当金が、株価の何％になるのかを示す指標。配当利回りは、「配当金額 ÷ 株価 × 100（％）」で求められる。

【発行済株式数（ハッコウズミカブシキスウ）】

マネー用語（投資型商品）
その会社がこれまでに発行した株式の数のこと。

【始値（ハツネ）】マネー用語（投資型商品）
ある一定期間内で、最初の取引でついた株価のこと。たとえば、ある一定期間を1日とすると、寄り付きの値段が始値となる。（⇔終値）

【売買委託手数料（バイバイイタクテスウリョウ）】

マネー用語（投資型商品）
投資家が証券会社に売買注文をだし、約定するたびに証券会社に支払わなければならない手数料のこと。証券会社によって徴収方法や金額は異なり、1回の売買ごとに支払うほか定額制などを採用しているところもある。

【バスケット取引（バスケットトリヒキ）】マネー用語（投資型商品）
多数の銘柄をまとめてバスケットにはいった1つの商品とみなして売買する取引のこと。一般的に15銘柄以上で、かつ1億円以上の大口の取引で行われる。大口の投資家がまとまった銘柄を売買したい時に、証券会社が執行コスト分を上乗せて約定を行う。

【バランス型ファンド（バランスガタファンド）】マネー用語（投資型商品）
株式と債券の組み合わせでリスクを減らし分散投資するファンドのこと。

【バリュー運用（バリューウンヨウ）】マネー用語（投資型商品）
企業の利益・配当・資産等から考えて、株価が割安だと判断されるものを中心に投資する手法。PER（株価収益率）やPBR（株価純資産倍率）が低いもの、配当利回りの高いもの等が代表的な選択基準

【標準偏差（ヒョウジュンヘンサ）】マネー用語（投資型商品）
データの分布の散らばり度合いを示すもの。運用においては、収益の不確実性（リスク）の尺度として使用される

【PER（ピーイーアール）】マネー用語（投資型商品）
株価が他の銘柄と比べて割高か割安かを調べるために使われる指標のこと。現在の株価が1株あたり利益の何倍になっているのか示しており、PERが低いほど企業が稼いでいる利益から見て、その株価が割安ということになる。

【PBR（ピービーアール）】マネー用語（投資型商品）
株価を比較するための指標。現在の株価が、1株あたり純資産の何倍になっているか示しており、PBRが低いほど企業が持っている財産から見て、その株価が割安であり、「1倍」が下値のメドとなる。

【ファミリーファンド方式（ファミリーファンドホウシキ）】

マネー用語（投資型商品）
ベビーファンドとマザーファンドからなる投資信託運用の一形態。複数のベビーファンドの資金をマザーファンドに集め、合同運用を行う。ベビーファンドの投資先はマザーファンドとなり、ファンドの運用管理が容易になる。マザーファンドは、投資資金規模を大きくできるため分散投資が行いやすくなり、投資資金が安定する。

【ファンダメンタルズ分析（ファンダメンタルズブンセキ）】

マネー用語（投資型商品）
経済状況や企業業績・財務など、経済・企業活動の基本的な条件に基づいて株価を分析しようとする考え方のこと。

【ファンド・オブ・ファンズ（ファンドオブファンズ）】

マネー用語（投資型商品）
複数の投資信託をまとめて、1つの投資信託にしたもの。運用機関が複数の投資信託を購入して1つの新たな投資信託とすることとなり、その際の費用は実質的に購入者も負担することになる。

【ファンドマネージャー（ファンドマネージャー）】

マネー用語（投資型商品）
金融資産を運用する専門家のこと。

【分別保管（ブンベツホカン）】マネー用語（投資型商品）
証券取引法により、顧客から預かった株式や債券などの有価証券とお金を、証券会社自身が保有する有価証券やお金としっかり分けてだれのものがわかるように保管すること。

【ヘッジファンド（ヘッジファンド）】マネー用語（投資型商品）
少数の限られた投資家から大口の資金を集めて、ハイリスク・ハイリターンの金融商品を運用する投機的性格の強い投資信託、機関投資家のこと。ヘッジファンドは、金融派生商品であるデリバティブ取引を駆使して為替・株式市場などに投入資金の数十倍の規模にのぼる膨大な資金を積極的に投資して高額な利益を狙う特殊な投資集団でもある。

【ヘラクレス市場（ヘラクレスシジョウ）】マネー用語（投資型商品）
ナスダック・ジャパンを継承して大阪証券取引所が独自に運営する新しい株式市場。2002年12月、ナスダック・ジャパンからヘラクレスへと名称を変更し、その後、ヘラクレス指数の公表を開始した。主催者である大阪証券取引所（8697）も、ヘラクレスに上場している。

【ベビーファンド（ベビーファンド）】マネー用語（投資型商品）
ファミリーファンド方式で運用する投資信託において、拠出金をいったん取りまとめるファンド。ベビーファンドはマザーファンドヘ投資し、マザーファンドが実質的な運用を行う。

【ベンチマーク（ベンチマーク）】マネー用語（投資型商品）
運用を行う際に、その目標や評価の基準となるもの。市場の動向を表す指標（インデックス）等が用いられる。

【保管振替制度（ホカンフリカエセイド）】マネー用語（投資型商品）
株券を証券保管振替機構に集め、一括して哲理する制度のこと。証券保管振替機構に集められた株券はすべて機構名義に書き換えられるため、名義書き換えの手続きは不要。

【ボックス圏（ボックスケン）】マネー用語（投資型商品）
株価がある一定の範囲を行ったり来たりすること。

【ボトムアップ・アプローチ（ボトムアップアプローチ）】

マネー用語（投資型商品）
個別企業の調査・分析からはじまり、投資妙味のある銘柄を組み入れてポートフオリオを構築していく運用方針策定時の意思決定手法。（⇔トップダウン・アプローチ）

【ポートフォリオ（ポートフォリオ）】マネー用語（投資型商品）
複数の資産や銘柄で構成されたファンド全体のこと。

【前受け制度（マエウケセイド）】マネー用語（投資型商品）
株を買う場合に、あらかじめ証券会社の口座に入金してある資金の範囲内で買い注文を出すことができる制度のこと。預けるお金は前受け金という。

【マザーズ市場（マザーズシジョウ）】マネー用語（投資型商品）
1999年11月、東京証券取引所が開設したベンチャー企業向けの新しい株式市場。従来の東証1部、2部に比べて上場基準が大幅に緩和されている。たとえば、債務超過や赤字企業でも「高い成長の可能性を秘めた企業」ならば上場が認められることや、上場までの審査期間も約1カ月に短縮されたことなどがあげられる。ただし、投資サイドのリスクがこれまで以上に大きくなるので、企業に対して3カ月ごとにディスクロージャー（情報開示）を義務づけている。

【マザーファンド（マザーファンド）】マネー用語（投資型商品）
ファミリーファンド方式で運用する投資信託において、ベビーファンドの資金を実質的に運用するファンド。

【銘柄（メイガラ）】マネー用語（投資型商品）
株式市場で取引の対象となる株の名称のこと。

【約定（ヤクジョウ）】マネー用語（投資型商品）
証券会社に注文した売買が成立すること

【有価証券（ユウカショウケン）】マネー用語（投資型商品）
証券市場での売買の対象として証券取引法に列挙されている証券。国債、地方債、金融債や株券、社債、投資信託の受益証券などが代表的なものである。有価証券は国や企業の資金調達手段として利用されている。また、有価証券は一般に一定の単位で売買できるため、企業や個人の投資対象となっている

【ライフサイクルファンド（ライフサイクルファンド）】

マネー用語（投資型商品）
若い世代はリスクがとれるので株式の割合を高くし、中高年になるに従ってリスクをとれなくなるので債券の割合を高くするという考え方に基づくファンドのこと。

【利食い（リグイ）】マネー用語（投資型商品）
値上がりした株を売り、利益を確定すること。

【リスク（リスク）】マネー用語（投資型商品）
収益率のプレの大きさ、またはその大きさを示す数値。統計的手法を用いて計算し、通常「標準偏差」の値で表す。例えば収益率が5％で、リスク（＝標準偏差）が4％といった場合、5％を中心として±4％（1％～9％）の範囲に68％の確率で収益率が収まることを表す。数値が低いほど、安定的な運用ということになる。

【ローソク足（ローソクアシ）】マネー用語（投資型商品）
一定期間の始値、終値、高値、安値、値動きの幅をまとめて表したチャートのこと

【ロスカット・ルール（ロスカットルール）】マネー用語（投資型商品）
許容できる損失の範囲に金額の上限を設けて、その金融商品による資金運用から撤退するルールのこと。

マネー用語（貯蓄型商品）

【インフレリスク（インフレリスク）】マネー用語（貯蓄型商品）
インフレ（物価上昇）によってお金の価値が目減りしてしまうこと。

【確定拠出年金（カクテイキョシュツネンキン）】

マネー用語（貯蓄型商品）
加入者やその勤め先企業が毎月一定額の掛け金を積み立て、将来受け取る年金額を積立金の運用実績にゆだねる年金。加入者は掛け金の運用先を、複数の金融商品から自分の判断で選択するので、運用実績が良ければ受取額は大きくなるが、反対に悪ければ受取額が掛け金の積立額より下回るというリスクも伴う。しかし、従業員にとっては転職の際にも自身の積立金をそのまま新たな企業に持ち込めるメリットもある。

【為替リスク（カワセリスク）】マネー用語（貯蓄型商品）
二つの国の通貨を交換する割合（為替レート）が変動し、円に換算した価格が投資金額を上回ったり下回ったりすること

【間接金融（カンセツキンユウ）】マネー用語（貯蓄型商品）
企業や政府が必要な資金を、銀行などの金融機関からの借り入れで調達すること。日本では、個人金融資産に占める銀行などへの預貯金の割合が欧米諸国に比べて大きく間接金融の比率が高い。

【元本確保（ガンポンカクホ）】マネー用語（貯蓄型商品）
満期時点に限って最低限元本を払い戻せるような方針の下に運用されている商品。よって、元本確保型商品では中途解約した場合には、元本割れする可能性がある。

【元本保証商品（ガンポンホショウショウヒン）】

マネー用語（貯蓄型商品）
運用期間すべてにわたり、元本割れしないことが保証されている商品。

【元本補てん契約（ガンポンホテンケイヤク）】

マネー用語（貯蓄型商品）
一部の信託については元本の損失を補てんする契約を結ぶことが信託銀行に認められている。こうした元本保証の契約を「元本補てん契約」と呼んでいる。

【金融商品販売法（キンユウショウヒンハンバイホウ）】

マネー用語（貯蓄型商品）
金融商品取引の安全確保を目的として、わが国初の金融サービス法の1つで2001年4月から施行された法律。預貯金、保険、株式、投資信託などの金融商品の販売業者に対し、消費者への説明義務と、説明しなかったことにより損害が生じた場合の販売業者の損害賠償責任を定めた。

【金融政策（キンユウセイサク）】マネー用語（貯蓄型商品）
日本銀行が、金融面から物価の安定や経済の安定のために行う政策。売りオペレーションなどを通じて、市中の過剰な資金を吸収し、市場金利の上昇を促したり、買いオペレーションを通じて市中の資金量を増加させ、金利を引き下げるなどの政策をとる。

【金融ビッグバン（キンユウビッグバン）】マネー用語（貯蓄型商品）
1997年の「金融システム改革のプラン」に盛り込まれた政策のこと。日本の金融ビッグバン構想は、銀行・証券・保険の3分野を対象とすることが特徴で、Free（市場原理が働く自由な市場）、Fair（公正な市場）、Global（国際的で市場を先取りする市場）を3原則とした。

【金利（キンリ）】マネー用語（貯蓄型商品）
資金の貸借において借り手から貸し手に支払われる利息（貸借料）の、貸借された金額（元金）に対する割合のこと。金融市場における資金の借り手と貸し手の関係によって金利は決まる。

【金利リスク（キンリリスク）】マネー用語（貯蓄型商品）
金利の変動によって、運用商品の価格が変動すること。

【源泉徴収制度（ゲンセンチョウシュウセイド）】

マネー用語（貯蓄型商品）
所得発生の源泉で一定税率の税額を差し引き、所得支払いをする納税制度のこと。源泉徴収制度は申告納税のわずらわしさがない反面で、給与などの所得からの天引きのため、税金に対する意識が低くなるというマイナス面もある。

【源泉分離課税（ゲンセンブンリカゼイ）】マネー用語（貯蓄型商品）
他の所得と全く分離して、所得を支払う者が支払いの際に一定の税率で所得税を源泉徴収し、それだけで納税が完結するもの

【公定歩合（コウテイブアイ）】マネー用語（貯蓄型商品）
日本銀行が民間金融機関に対して貸出を行う際に適用する基準金利である。以前は公定歩合を引き上げたり引き下げたりすることが、金融政策の基本的手段であったが、現在はオペレーションが金融政策の中心的手段となっている。

【信用リスク（シンヨウリスク）】マネー用語（貯蓄型商品）
株式や債券の発行体の信用度が低下し、発行されている株式や債券の価格が下がったり、価値がゼロとなること。

【自己責任（ジコセキニン）】マネー用語（貯蓄型商品）
自分が選択したことにより利益を受けるだけでなく失敗のリスクも自ら負うこと。自己責任を求める前提として、金融機関などのディスクロージャー（情報開示）の拡大や、セーフティネットの整備、金融知識の普及促進などが不可欠である。

【セーフティネット（セーフティネット）】マネー用語（貯蓄型商品）
あらかじめ予想される危険や損害の発生に備えて、被害の回避や最小限化を図る目的で準備される制度やしくみ。預金保険制度や保険契約者保護機構のほか、消費者保護として、金融商品販売法や消費者契約法などがある。

【直接金融（チョクセツキンユウ）】マネー用語（貯蓄型商品）
資金を必要とする企業や国などが、銀行などの第三者を介入させずに、社債・株式・公債を発行して、必要な資金を証券市場を通じ直接貸し手から調達すること。近年、金融ビッグバンや規制緩和の進展により、企業の資金調達をはじめ金融システム全体が間接金融から直接金融へ大きくシフトしはじめている。

【ディスクロージャー（ディスクロージャー）】マネー用語（貯蓄型商品）
投資家保護のために、財務内容をガラス張りにすること。広くは情報開示一般をいうが、通常、企業の財務内容の開示をさす。開示内容は、証券取引法によって細かく決められている。株価に影響を与えるような業績の変化や事件の発生があった場合の適時開示も行われている。

【騰落率（トウラクリツ）】マネー用語（貯蓄型商品）
一定期間のうちにどのぐらい上がったか、あるいは下がったかを示す指標のこと。

【７２の法則（ナナジュニノホウソク）】マネー用語（貯蓄型商品）
今あるお金が倍になるのに何年かかるかを示す法則。「７２÷年利」で計算される（３％なら72÷３＝24年）。

【ネットバンキング（ネットバンキング）】マネー用語（貯蓄型商品）
インターネットを使って自分の口座からの振り込みや、残高確認などの銀行取引ができるシステム。インターネットバンキングとも言う。また、インターネットを通じた株式取引（ネットトレード）も普及している。

【ノンバンク（ノンバンク）】マネー用語（貯蓄型商品）
銀行法で定められた銀行などの金融機関以外の融資を行う金融会社の総称。信販会社、クレジットカード会社、消費者金融会社などの消費者向けノンバンクと、事業金融会社、不動産関連金融会社、リース会社などの事業者向けノンバンクがある。銀行などの金融機関は貸付と同時に、預け入れ業務を行うが、ノンバンクは預け入れ業務を行わない。

【複利（フクリ）】マネー用語（貯蓄型商品）
利息が元本に組み込まれ、元利合計に対して利息を計算する考え方。いわゆる「利息が利息を生む」というもの。同じ利率なら、単利（元本のみに対して利息を計算する）よりも複利の方が資産を大きく増やせる。確定拠出年金制度では、必然的に複利運用となる。

【分別管理（ブンベツカンリ）】マネー用語（貯蓄型商品）
信託法によって金融機関自身の資産と区別して管理すること。

【ポートフォリオ（ポートフォリオ）】マネー用語（貯蓄型商品）
一般に複数の資産の組み合わせのこと。株の銘柄を複数もつ場合の組み合わせなどを指す場合もある。

【モラル・ハザード（モラルハザード）】マネー用語（貯蓄型商品）
責任感が欠けること、倫理観の欠如の意味。モラルとは道徳・倫理、またハザードとは危険・障害物のことである。具体的には、保険に加入したことが結果的に事故や病気に対する注意がなくなることや、失業しても十分な失業保険が支給されて生活が保障されると思えば、無理に働こうとせずかえって失業者が増大する、ということなどである。

【ヤミ金（ヤミキン）】マネー用語（貯蓄型商品）
貸金業の登録の有無にかかわらず、刑罰が課される出資法の上限金利を超える金利で金銭貸付を行う違法な金融業者。一般の消費者金融会社やクレジット会社の返済がほぼ毎月1回行われるのに対して、ヤミ金の返済は、多くが1週間や10日ごとに1回となっている。

【預金保険制度（ヨキンホケンセイド）】マネー用語（貯蓄型商品）
金融機関が万一破綻しても、預金者の預金を一定額まで保護する制度。元本1，000万円までと利息の範囲内で保護される。なお、決済用預金のみ引き続き金額が保護される。金融機関の預金保険料などで運営される預金保険機構が万一のときに預金者に保険金を支払う。なお、日本国内の外国銀行や国内銀行の外貨預金などはこの制度の対象外である。

【リスク（リスク）】マネー用語（貯蓄型商品）
マイナスだけでなくプラスも含めたリターンの変動幅の大きさのこと。

保険用語

【IR（アイアール）】保険用語
企業が、自社の業績や財務などの情報を投資家向けに公開すること。

【一般勘定（イッパンカンジョウ）】保険用語
運用実続にかかわらず保険金額が一定である定額保険にかかわる資産を管理・運用する勘定。

【医療保険（イリョウホケン）】保険用語
病気やケガなどで入院したり、所定の手術を受けた場合に給付金が支払われる保険

【インフレリスク（インフレリスク）】保険用語
インフレ（物価上昇）によってお金の価値が目減りしてしまうこと。

【延長定期保険（エンチョウテイキホケン）】保険用語
保険料の払い込みを中止して、そのときの解約返戻金をもとに、保険金を変えないで一時払の定期保険に切り換える方法。付加されていた特約は消滅する。

【介護保険（カイゴホケン）】保険用語
40歳以上の国民を被保険者として保険料を徴収し、寝たきりや認知障害など介護が必要となった状態になったときに、その必要度に応じて一定額を限度に給付を受けられる社会保険制度。介護保険の運営主体は市町村と東京特別区。

【解約（カイヤク）】保険用語
契約者が保険会社に申し出て以後の契約の継続を打ち切ること。その時点で契約は消滅する。解約返戻金があれば払い戻される。

【解約返戻金（カイヤクヘンレイキン）】保険用語
保険契約が解約、失効、解除された場合に、保険契約者に払い戻される金額のこと。

【確定拠出年金（カクテイキョシュツネンキン）】保険用語
加入者やその勤め先企業が毎月一定額の掛け金を積み立て、将来受け取る年金額を積立金の運用実績にゆだねる年金。加入者は掛け金の運用先を、複数の金融商品から自分の判断で選択するので、運用実績が良ければ受取額は大きくなるが、反対に悪ければ受取額が掛け金の積立額より下回るというリスクも伴う。しかし、従業員にとっては転職の際にも自身の積立金をそのまま新たな企業に持ち込めるメリットもある。

【確定年金（カクテイネンキン）】保険用語
年金受給者の生死に関係なく、一定期間支払われる年金

【為替リスク（カワセリスク）】保険用語
二つの国の通貨を交換する割合（為替レート）が変動し、円に換算した価格が投資金額を上回ったり下回ったりすること。

【ガン保険（ガンホケン）】保険用語
ガンにかかったときの保障に重点をおいた保険。ガンと診断された時には診断給付金や入院給付金等が支払われる。

【元本確保（ガンポンカクホ）】保険用語
満期時点に限って最低限元本を払い戻せるような方針の下に運用されている商品。よって、元本確保型商品では中途解約した場合には、元本割れする可能性がある。

【元本保証商品（ガンポンホショウショウヒン）】保険用語
運用期間すべてにわたり、元本割れしないことが保証されている商品。

【機関投資家（キカントウシカ）】保険用語
顧客より資金を集めて管理・運用する法人投資家のこと。生命保険会社・損害保険会社・銀行・信託銀行・投資銀行・証券会社・総合商社・ヘッジファンド・投資ファンド・投資顧問会社・年金基金などがある。

【規制緩和（キセイカンワ）】保険用語
経済活動に対する政府のさまざまな公的規制を廃止・緩和すること。不必要となった規制を廃止・緩和することによって、自由競争を実現して、生産性を高めサービスを改善し技術革新を促進することが、その狙いである。

【給付金（キュウフキン）】保険用語
被保険者が入院したときや手術をしたときなどに受け取れるお金のこと。災害入院給付金・疾病入院給付金・手術給付金・障害給付金などがある。

【金融市場（キンユウシジョウ）】保険用語
資金を貸し借りする市場のこと。取引される商品の満期までの期間が1年以内である市場を短期金融市場、同じく1年を超える市場を長期金融市場と言う。なお、株式市場なども含め広い意味で金融市場と呼ぶ場合もある。

【金融商品販売法（キンユウショウヒンハンバイホウ）】保険用語
金融商品取引の安全確保を目的として、わが国初の金融サービス法の1つで2001年4月から施行された法律。預貯金、保険、株式、投資信託などの金融商品の販売業者に対し、消費者への説明義務と、説明しなかったことにより損害が生じた場合の販売業者の損害賠償責任を定めた。

【金融自由化（キンユウジユウカ）】保険用語
銀行、証券会社、保険会社に対する規制を緩和して、金融機関の業務を自由化していくこと。日本では1996年より金融ビッグバンが始まり、金融自由化が一気に進められている。消費者にとっては選択の幅が増えたが、自己責任も求められるようになった。

【金融ビッグバン（キンユウビッグバン）】保険用語
1997年の「金融システム改革のプラン」に盛り込まれた政策のこと。日本の金融ビッグバン構想は、銀行・証券・保険の3分野を対象とすることが特徴で、Free（市場原理が働く自由な市場）、Fair（公正な市場）、Global（国際的で市場を先取りする市場）を3原則とした。

【金融持ち株会社（キンユウモチカブカイシャ）】保険用語
自らは実質的な事業活動を行わず、銀行、証券会社、保険会社などの金融機関の株主となってグループ内の各社を子会社として支配・管理する中核企業のこと。持ち株会社とは、他の会社の所有・支配を目的とする会社をいう。

【金利リスク（キンリリスク）】保険用語
金利の変動によって、運用商品の価格が変動すること。

【クーリング・オフ（クーリングオフ）】保険用語
訪問販売などで、一定の期間内であれば、違約金を支払うことなく、一方的に契約を解除することができる制度。申し込みの撤回や契約の解除を行う場合は、書面でクーリング・オフ期間内に通知する必要がある。

【クーリング・オフ制度（クーリングオフセイド）】保険用語
契約の申込があったあとでも、契約者が申込の撤回ができる制度のこと。生命保険では、一般に、第1回保険料（充当金）領収書の交付日、もしくは申込日のいずれか遅い日を含めて8日以内（8日以上の会社もある）ならば申込を撤回できる。

【契約者貸付（ケイヤクシャカシツケ）】保険用語
急に現金が必要になったときには、生命保険および積立型損害保険の解約返戻金の一定範囲内で受けられる貸付のこと。未返済のまま満期を迎えたり被保険者が死亡したときなどは保険金等で精算される。

【契約日（ケイヤクビ）】保険用語
申し込んだ契約の保障が開始される日のこと。通常は責任開始日を契約日とするが、保険料の払込方法によって異なる場合がある。

【決算（ケッサン）】保険用語
会社の1年間の経営結果を一定の書式にしたがってまとめること。決算書はその報告書のこと

【減額（ゲンガク）】保険用語
保険料の負担を軽くするために、保険期間の途中で保険金額を減らす方法。減額した部分は解約したものと見なされ、解約返戻金がある場合は払い戻される。なお、特約の保障額が同時に減額される場合もあるので要注意。

【コーポレイトガバナンス（コーポレイトガバナンス）】保険用語
企業は誰のものか、誰がどうチェックするのかという経営理念の問題のこと。最近では、株主重視の経営への転換が重要視され、多くの企業がディスクロジャー（情報開示）の強化に取り組みはじめている。

【告知義務（コクチギム）】保険用語
保険契約時に、告知書や医師などの質問に事実をありのままに告げる義務のこと。健康状態が良くない事実を告げなかったなどの告知義務違反があった場合は、保険金や給付金が受け取れない場合や、契約を解除される場合がある。

【国民年金（コクミンネンキン）】保険用語
基礎年金ともいわれ、国民皆年金制度により、20歳以上60歳未満の人は、すべて加入しなければならない公的年金のこと。一定額の保険料を納めることにより、老齢、障害、死亡によって、その人や家族の生活が脅かされないように保障する制度の一つである。

【個人情報（コジンジョウホウ）】保険用語
個人の属性や状況を示す情報。2003年には個人情報保護法が制定され、個人情報をデータベースとして活用する企業は個人情報取扱事業者として規制されることになった。

【個人年金（コジンネンキン）】保険用語
国民年金や厚生年金などの公的年金に上乗せする形で、個人が自分で加入する年金。保険の仕組みを使った商品を個人年金保険とよび、生命保険会社や郵便局、ＪＡなどが取り扱っている。

【個人年金保険料控除（コジンネンキンホケンリョウコウジョ）】

保険用語
所得控除の1つで、1年間（1月1日から12月31日まで）に払い込んだ個人年金保険の保険料の一定額が控除され、所得税と住民税の負担が軽減される。所得税は最高で50，000円、住民税は最高で35，000円。生命保険料控除を受けるには所定の条件を満たす必要がある。

【ご契約のしおり（ゴケイヤクノシオリ）】保険用語
約款の中で特に契約者にとって大切な部分を抜き出し、平易に解説したもの。契約内容や保険商品についての重要事項が記載されているの。

【災害入院特約（サイガイニュウイントクヤク）】保険用語
事故や災害によりケガで入院したとき、入院給付金が受け取れる特約のこと。

【災害割増特約（サイガイワリマシトクヤク）】保険用語
災害または法定・指定伝染病で死亡したり、高度障害となったとき、死亡保険金に上乗せして災害割増保険金が受け取れる特約のこと。

【再調達価額（サイチョウタツカガク）】保険用語
契約時点で、その家を新築した場合にかかるコストのこと。

【債務超過（サイムチョウカ）】保険用語
帳簿上で保有する債権（資産）を債務（負債）が上回っている状態。

【疾病入院特約（シッペイニュウイントクヤク）】保険用語
病気で一定の期間以上継続して入院したとき、給付金が受け取れる特約のこと。

【社会保険（シャカイホケン）】保険用語
社会的な相互扶助の精神に基づき、社会生活上の事故（疾病、死亡、障害、退職、失業、老齢）によって生じる生計の破綻を防止するため、保険料を主要財源として一定基準による給付を行い、生活保障を図る公的保険制度。健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労働災害保障保険、介護保険などがある。

【社会保険料（シャカイホケンリョウ）】保険用語
家族や個人の力では支えきれない様々な生活の不安に対応するための社会的制度としての保障費のこと。私たちが納めている保険料としては、健康保険、年金保険、雇用保険、介護保険（40歳以上）などがある。

【終身年金（シュウシンネンキン）】保険用語
年金受給者が生存している限り、生涯にわたって支払われる年金。

【手術特約（シュジュツトクヤク）】保険用語
事故や病気で所定の手術を受けたとき、給付金が受け取れる特約のこと。

【傷害特約（ショウガイトクヤク）】保険用語
災害または法定・指定伝染病で死亡したとき、災害保険金が死亡保険金に上乗せして受け取れる特約のこと。また、障害が残ったときはその程度に応じて障害給付金が支払われる。

【証券取引所（ショウケントリヒキショ）】保険用語
株式市場を運営している機関のこと。日本国内には、東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、ジャスダックの6つがある。また、同じ取引所内でも、1部市場、2部市場など複数の市場を持つことがある。

【信用リスク（シンヨウリスク）】保険用語
株式や債券の発行体の信用度が低下し、発行されている株式や債券の価格が下がったり、価値がゼロとなること。

【自己責任（ジコセキニン）】保険用語
自分が選択したことにより利益を受けるだけでなく失敗のリスクも自ら負うこと。自己責任を求める前提として、金融機関などのディスクロージャー（情報開示）の拡大や、セーフティネットの整備、金融知識の普及促進などが不可欠である。

【女性疾病入院特約（ジョセイシッペイニュウイントクヤク）】保険用語
女性に特有の病気や女性がかかりやすい病気で一定の期間以上継続して入院したとき、給付金が受け取れる特約のこと。

【セーフティネット（セーフティネット）】保険用語
あらかじめ予想される危険や損害の発生に備えて、被害の回避や最小限化を図る目的で準備される制度やしくみ。預金保険制度や保険契約者保護機構のほか、消費者保護として、金融商品販売法や消費者契約法などがある。

【成人病特約（セイジンビョウトクヤク）】保険用語
ガン、脳血管疾患、心疾患、高血圧性疾患、糖尿病の5大成人病で入院したとき、給付金が受け取れる特約のこと。

【生命保険料控除（セイメイホケンリョウコウジョ）】保険用語
所得控除の1つで、1年間（1月1日から12月31日まで）に払い込んだ生命保険の保険料の一定額が控除され、所得税と住民税の負担が軽減される。所得税は最高で50，000円、住民税は最高で35，000円。生命保険料控除を受けるには所定の条件を満たす必要がある。

【責任準備金（セキニンジュンビキン）】保険用語
保険会社が将来の保険金支払いに備えた積立金のこと。

【ソルベンシーマージン比率（ソルベンシーマージンヒリツ）】保険用語
災害や保険会社資産の暴落など通常の予測を超えて発生したリスクに対して、保険会社がどの程度準備があり、支払能力があるのかを示す指標のこと。資本金やリスクヘの準備金を通常の予測を超えて発生する保険金払い戻しのリスクの総量で割った比率である。

【第三分野（ダイサンブンヤ）】保険用語
疾病・傷害・介護保険など、第一分野（生命保険）と第二分野（損害保険）の中間に位置づけられる保険分野のこと。

【長期入院特約（チョウキニュウイントクヤク）】保険用語
ケガや病気で長期入院したとき、給付金や一時金が受け取れる特約のこと。

【通院特約（ツウイントクヤク）】保険用語
退院後同じ事由で通院したときに給付金が受け取れる特約のこと。

【定期付終身保険（テイキツキシュウシンホケン）】保険用語
終身保険（主契約）に定期保険を特約として上乗せしたもの。定期保険特約部分には保険料払込満了まで継続する「全期タイプ」と、定期保険特約部分を10年・15年などの期間で更新していく「更新タイプ」がある。

【ディスクロージャー（ディスクロージャー）】保険用語
投資家保護のために、財務内容をガラス張りにすること。広くは情報開示一般をいうが、通常、企業の財務内容の開示をさす。開示内容は、証券取引法によって細かく決められている。株価に影響を与えるような業績の変化や事件の発生があった場合の適時開示も行われている。

【特別勘定（トクベツカンジョウ）】保険用語
運用実綾を直接的に契約者に還元することを目的として、他の資産と区分して管理・運用する勘定。

【特別配当（トクベツハイトウ）】保険用語
通常配当（普通配当）とは別に、長期継続契約に対して支払われる配当金のこと。

【払済保険（ハライズミホケン）】保険用語
生命保険料の払い込みを中止し、その時点までの解約返戻金をもとに保障額が少ない保険に変更すること。保険期間は変更されず、同種の保険もしくは養老保険に変更となる。特約の保障はなくなり、また、解約返戻金が少額の場合や保険種類によっては変更できないケースもある。

【復活（フッカツ）】保険用語
失効した保険契約を所定の手続きを行うことで効力をもとに戻すこと。ただ一般に、復活するには失効してから3年以内に告知書と未払込保険料の支払を行い保険会社の承諾を得ることが必要になる。

【変額年金（ヘンガクネンキン）】保険用語
株式や債券を中心に資産を特別勘定で運用し運用実績に応じて、年金や解約返戻金の額が増減するハイリスク・ハイリターン型の保険商品。

【変額保険（ヘンガクホケン）】保険用語
株式や債券を中心にして払込み保険料を生命保険会社が運用し、その実績に応じて満期返戻金及び死亡保険金が変動するハイリスク・ハイリターン型の保険。死亡保険金には最低保障があるが、途中で解約した場合の解約返戻金や満期返戻金には最低保障がない

【保険契約者保護機構（ホケンケイヤクシャホゴキコウ）】保険用語
保険会社が万一破綻した場合、保護機構の補償対象となる保険契約に対して、原則として責任準備金（保険会社が将来の保険金・年金等の支払いに備えて積み立てている準備金）の90％（一部の保険商品では100％）が補償される。なお、破綻により保険契約の予定利率の見直しがされた場合、保険金や満期返戻金は当初契約時と比べて少なくなることがある。また、一定期間の解約に対して、解約返戻金を当初予定よりも少なくする早期解約控除制度が適用される場合がある

【保険証券（ホケンショウケン）】保険用語
保険契約の成立および保険金額や保険期間などの契約内容を具体的に示すために保険会社から保険契約者へ発行される証券。

【保証期間付終身年金（ホショウキカンツキシュウシンネンキン）】

保険用語
保証期間中は生死に関係なく年金が受け取れ、その後は被保険者が生存している限り終身にわたって受け取れる年金

【無認可共済（ムニンカキョウサイ）】保険用語
農業協同組合法や消費生活協同組合法など根拠法に則らない共済のこと。

【モラル・ハザード（モラルハザード）】保険用語
責任感が欠けること、倫理観の欠如の意味。モラルとは道徳・倫理、またハザードとは危険・障害物のことである。具体的には、保険に加入したことが結果的に事故や病気に対する注意がなくなることや、失業しても十分な失業保険が支給されて生活が保障されると思えば、無理に働こうとせずかえって失業者が増大する、ということなどである。