マネー通信

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最新のマネー情報を日々発信していきます。

夏休みの予定に関する明治安田生命保険の調査によると、１世帯の出費がことしは平均８万４８９１円となり、２年連続で増加した。ボーナスの増加や景気の回復傾向を反映して、前年より１２６９円増えた。

　複数回答で聞いた夏休みの過ごし方は「自宅でゆっくり」が６８・０％と９年連続でトップとなった一方、２位は「国内旅行」の３７・１％で、３位の「帰省」を２年続けて上回った。

　ことしは世界文化遺産に富岡製糸場が登録された。昨年の富士山に続く登録で、明治安田生命は「国内に目玉スポットが登場したためだ」と分析している。

　出費を家族構成別に見ると「既婚、子どもなし」の世帯が前年と比べて２万８４０６円増えて１０万８７円となった。２年ぶりに１０万円を超え、財布のひもが緩んでいることをうかがわせた。

　ボーナスは「増えた」が前年から３・７ポイント上昇して１７・３％、「減った」は７・６ポイント低下し１２・１％だった。

　４月の消費税増税が夏休みの計画に与えた影響に関しては「影響していない」が４２・６％、「どちらともいえない」が３６・４％。「影響した」は２０・９％だった。

　調査は７月２～７日にインターネットで実施、２０～５９歳の男女計１１１７人が回答した。

(2014年7月25日　Suponichi Annex)

NISAでも考えたい分散投資の重要性について

　分散投資とは、投資の種類を分散することであらゆるリスクから資産を守る投資手法です。大きい意味では、投資信託、FX、先物取引、現物株取引など、投資手法そのものを分散することを指します。また、投資信託なら国債、信託商品、更には投資対象が国内か海外か、海外ならどの地域の銘柄が含まれている信託商品を購入するかなど、投資信託ひとつ取ってもリスク分散について考えることが出来ます。

　分散投資のメリットであるリスク管理とは、株価の下落があったとしてもダメージを最小限に抑えることです。反対に一極集中型は、その銘柄の下落要素がダイレクトに来た場合、取り返しの付かない損が発生することもあります。農業系のとある企業の個別銘柄を購入したら、自然災害ひとつでその企業の株価が大暴落し、結果多大な損を被ることだってあります。特にNISAから投資を始める知識や経験が乏しい初心者の場合、一極集中型の投資はギャンブルと変わりないのでなるべく控えましょう。

　NISAでの分散型のバランスを決めては、どのようなリスクから守りたいかに尽きます。最近発展している東南アジアの株を投資信託で購入するのでしたら、日本株などの先進国株（投資信託）で補うとリスクから身を守る解決策のひとつです。

NISAでは積立投資と分散投資を組み合わせましょう

　分散投資と相性が良いのが投資信託に代表されます積立投資です。積立投資はトレンドやその年の出来事に左右されずに均一に資産を積み上げますので、長期的視野に立てば分散投資と同様のリスク対策が見込めます。また、NISAを利用すると税制面でも非常に有利ですので、利益を上げる近道でもあります。

 　長期的視野に渡る投資こそNISAでの利益を享受出来るわけですから最近流行りのバイオ関連銘柄やLINE関連銘柄株で一気に資産形成を築きあげたい気持ちもわかりますが、それだけに囚われず長期的視野に立った資産構築が投資で勝ち続ける一番の秘訣でしょう。特にNISAではそれが大事です。

（2014年7月23日　ZUU　online)

公証役場で作成　確実

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公正証書による遺言の見本。現在は原則、Ａ４判、横書きで作成される

　高齢期に入り、遺産の相続が気になり始めた人もいるだろう。財産が少なくても、遺族同士でもめるケースはある。円滑に財産を引き渡すには、公正証書による遺言を作るのが確実だ。

財産少なくても

　遺産相続については、「たいした財産はないから、大丈夫」という楽観は禁物だ。ファイナンシャルプランナーの太矢香苗さんは、「中年になっても経済的に親から独立できない子供や、孫の教育資金が足りない子供などがいると、親の遺産があてにされやすい」と話す。土地や家屋などの「分けにくい財産」や、山林など「継ぎにくい資産」が争いの元になることもあるという。

　遺言がない場合、遺産は、民法による法定相続を行うことになる。法定相続人全員で分割協議をし、合意しなければならない。まとまらなければ、家庭裁判所の調停や審判で決めることになる。法定相続人は、亡くなった人のおいやめいなどにまで及ぶこともあり、協議のために集まるだけでも大変だ。

公証人に依頼

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　遺言があれば、こうした面倒は回避できる。遺言の内容は法定相続よりも優先され、事実婚のパートナーや息子の妻など、法定相続人でない人にも財産を引き渡すことができる。

　遺言の形式で一般的なのは、公正証書遺言と自筆証書遺言（表１）だ。自筆は費用がかからず、内容の秘密が保てるが、紛失や改ざんの恐れがあるほか、記載内容に不備が生じる可能性もある。一方、公正証書は費用がかかるが、こうした心配はない。

　公正証書遺言は、公証役場（全国２８７か所）で作成してもらえる。遺言する本人が内容を口述し、公証人が書面（公正証書）に記述する。公証人は法務大臣が任命する公務員で、裁判官や検察官などとして司法の場で職務経験のある専門家なので、複雑な内容でも不備なくまとめてくれる。

　作成の前に、必要書類（表２）を自分でそろえる。また、作成の際には、２人以上の証人の立ち会いが必要だ。遺産の相続人など、遺言の内容と利害関係のある人でなければ、友人や知人でもよい。公証役場でも紹介してもらえるが、証人１人あたり５０００円程度の謝礼が必要だ。

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　出来上がった遺言の原本は、半永久的に公証役場で保管するので、紛失や改ざんの心配がない。原本を写した正本と謄本は、遺言者に渡される。作成後の訂正や取り消しもできる。

　公正証書遺言の作成手数料は、全国共通の公定価格で、例えば、遺産の額が１０００万円超３０００万円以下なら、手数料は２万３０００円、３０００万円超５０００万円以下なら、２万９０００円などとなっている。実際の費用は、遺産を引き継ぐ人の数や各種の加算により異なるので、公証役場で確認しよう。

相談は無料　作成、２週間～１か月

　公正証書遺言についての相談は、公証役場で無料で応じてもらえる。五反田公証役場（東京都品川区）の公証人、川崎和彦さんは、「一般的には、公証役場に２、３回来てもらい、早ければ２週間～１か月で作成できる」と話している。各地の公証役場の所在地は、日本公証人連合会のウェブサイト（http://www.koshonin.gr.jp/）で調べることができる。（安田武晴）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2013年10月16日 読売新聞）

現在５％の消費税率が来年４月、８％にアップする。その１年半後には、１０％への引き上げも予定される。他にも社会保険料の引き上げや年金減額などがあり、家計の負担は増える。無駄を省いた家計管理の心構えを早急に持ちたい。

家計に厳しさ

　安倍首相の消費増税の表明を受けた５日、東京都内で、家計管理に関するセミナー（日本ファイナンシャル・プランナーズ協会主催）が開かれた。ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）の鈴木暁子さんは「税率が３％上がるのは、家計にとって厳しい環境」と強調した。

　大和総研のモデル世帯・年収別試算によると、会社員の夫と専業主婦の妻、子２人の４人世帯（表の〈１〉）では、消費税率が５％から８％に上がるだけで、２０１４年の負担は今年より６万６８００円も増えるという。共働き４人世帯（〈２〉）は１０万円以上、単身（〈３〉）や年金夫婦世帯（〈４〉）は３万円以上の負担増だ。

年金関係も

　さらに、〈１〉～〈３〉には毎年９月に厚生年金保険料の引き上げがある。〈４〉には、今年１０月から始まった年金の減額が収入減として影響する。東日本大震災の復興を目的とした住民税の増税も１４年から始まる。この結果、１４年の各モデル世帯は今年よりも４万～１１万円台の負担増という形になる。

　しかも、１５年１０月に消費税率が１０％に引き上げられる予定だ。翌１６年の家計は、今年に比べて、消費増税だけで〈１〉が１４万５１００円増、〈２〉が２２万５２００円増になる。〈３〉、〈４〉も８万円前後の負担増だ。

　消費増税の影響を緩和するため、〈４〉のような世帯には、税率８％時に１人１万５０００円の「簡素な給付措置」が、１０％時には計４万５６００円の「年金生活者支援給付金」が用意される。だが、〈１〉～〈３〉の現役世帯は負担増ばかりだ。

車や住宅・・・優先順位を

家計負担を和らげるため、ＦＰの鈴木さんは、家族全員が協力して対処すべきだとアドバイスする。

家計管理というと、食費や日用品などの節約に目が行きがちだが、増税の影響が大きいのは、住宅や車の購入といった大きな支出。５％が適用されるうちに購入するのも一つの手だ。

　また、増税後の大きな買い物も従来と考え方を変えるべきだという。例えば、車であれば排気量を小さめにすれば価格が下がる。買いたいものに優先順位をつけ、下位のものは見送る、といった手法も有効だ。

　このほか、鈴木さんはレシートを集めた上での家族会議も勧める。「月に一度、レシートを見ながら、その買い物が『消費』『浪費』『投資』のどれに当たるかを話し合う。全員が同意して浪費と決まったものは、次からは買わないようになりますよ」と効用を説く。（田渕英治）

   税制改正で2015年1月）から相続税が変わる。「全国の家庭裁判所で相続の相談件数は17万2890件と毎年増え続けています。税制改正で相続の悩みやトラブルも増える可能性が高いです。どのように変わっていくのか、また相続の基礎知識を考えます」

基礎控除額が大幅縮小！ボロ屋、ボロマンションでも対象

   相続税の基礎控除額の変更はこうになる。現行は5000万円プラス（1000万円×法定相続人の数）で、子供が2人ならば合計7000万円までは控除されていた。つまり、相続額が7000万円以下ならば、相続税はかからなかった。改正後はこれが3000万円プラス（600万円×法定相続人の数）になる。同じケースでは4200万円ということだ。都心近くにマンションや一軒家を所有していると、庶民でも相続税の対象になるケースが増えるということだ。

   税理士の板倉京氏が注意事項をアドバイスする。「土地や不動産の計算は個人ではわりにくいでしょうね。支払われる生命保険は法定相続人1人当たり500万円の非課税額がありますが、これらの計算は専門家に任せた方がうまくいきます。

   相続トラブルを防ぐには、親子で『財産リスト』を作っておくことをお薦めします。親が持っている土地や預金・生保、年金の証書を整理し、介護やその費用も積算しておきます」

   相続税には税金が減免される制度があり、「小規模宅地唐の評価減特例」「配偶者の税額軽減」などで、ギリギリ暮らすだけの小さな住宅や収入の少ない妻が残されたケースなどは相続税が減ったり免除されたりする。

トラブらないためのQ＆A

   Q1/「○○にすべて譲る」という遺言状があったら、他の人は遺産受け取れない」のだろうか。小堀球美子弁護士は「遺留分という制度があります。兄に全部譲ると書かれていても、法定相続人の弟は4分の1は受け取れます」という。

   Q2/兄が親の財産を明らかにしてくれない。小堀「家庭裁判所に調停を申し立て、裁判所から促してもらう事がいいでしょう」

   Q3/相続後に新たな財産が出たらどうすればいいか。小堀「前に行った相続はそのまま続行して、新しく出た分を分けて行けばスムースにいきます」

   Q4/お墓は相続の財産ですか。小堀「お墓は不動産の評価にはなりません」

Ｊcastテレビウォッチ　6月19日

大方の予想通りかもしれないが、クレジットカード大手ビザ（Visa）による世界の旅行の傾向調査で、海外旅行でのお金の使いっぷりが最も良いのはサウジアラビア人だという結果が出た。

　このほど発表されたビザの「世界旅行先調査（Global Travel Intentions Study）」2013年版は、25か国の旅行者1万2630人を対象に行ったもの。サウジアラビアの人々は、1回の旅行で平均6666ドル（約65万円）を消費していた。

　2位はオーストラリア人の4118ドル（約40万円）、3位は中国人の3824ドル（約37万円）だった。

　一方、人気の海外旅行先では1位が米国、2位は英国とフランスで、続いて中国、シンガポール、タイ、香港が4位に並んだ。

　米国は2013年に行きたい海外旅行先としても一番人気だが、今年はアジア人気が高く31％を占めているのが特徴で、特にオーストラリアと韓国への旅行がブームになりつつあるという。

AFPBB News　5月8日

　第１のルールはあっけないほど単純ですが、一生にわたって守らなければならない大原則です。それは「稼いだ額＞使える額」で生活する、ということです。１カ月の生活費は原則として１カ月の給与額を超えてはいけません。新社会人はこのルールに基づいて日々のお金の使い方を身につけていかなければなりません。

　いまは簡単にお金を借りられる時代です。しかし軽い気持ちで「次の給料日までちょっと借りよう」と２万円借りると、翌月もまた２万円足りない１カ月を過ごしてしまうことになります。つまり「次の給料日まで４万円借りないとまずい」と追加でまた借りてしまうことになります。

こんな生活を毎月続けていれば、借金がどんどん増えていくことになります。こうなったら、あなたは自分で人生をコントロールできず、借金返済のために毎日仕事をするような状態になってしまいます。

　社会人は（年金生活者も含めて）誰でも、自分の財産以上に消費することはできません。もし、20万円の月収なら20万円でやりくりしなければならないのです。もっとお金を使いたいのであれば、もっと頑張って稼ぐしかありません。

　臨時の出費があった場合などはやむを得ないとはいえ、最低でも「稼いだ額＝使う額」を守って生活をすることが大切です。給料日に振り込まれたお金のうち、家賃や公共料金を差し引いたお金を31で割り算してみてください。それが、いまのあなたが１日に使ってもいい金額ということです。休日に多く使いたい人は、平日は31分の１より少ない金額で暮らさなければいけません。

　将来に向けてお金をためることを考えれば、毎日使ってもいい額はもっと少なくするべきです。これから「稼いだ額＞使う額」の生活を身につけていくことで初めて、お金をあなたの人生のコントロール下に位置づけられるようになるのです。

　第２のルールは、仕事に自信を持つため60万円ためるということです。できれば最初の２～３年で達成してほしいと思います。なぜ60万円かというと、「自己都合で会社を辞めても雇用保険が出るまで食いつなげる」金額だからです。

　雇用保険は会社の倒産など不意の失職の際に生活費をまかなうことができる制度ですが、自己都合で辞めた場合は原則として３カ月は給付が受けられません。仮に１カ月を20万円でやりくりしている人であれば、３カ月分にあたる60万円があれば、いつでも会社を辞めて新しい仕事を探せるようになります。

お金がないから嫌な仕事を続けるというのはとてもつらいものです。法令に反する業務を命じられたり、会社によるハラスメントで精神的苦痛を受けたりしたとき、「こんな会社、いつでも辞められる！」というカードを持っておくと、仕事を自分の人生のコントロール下に置けるようになります（会社と戦う元気も出てきます）。

　また、60万円ためるということは「しっかり仕事をしてお金をためた」という証しでもあります。それは、社会人になって数年のキャリアしかないあなたにとって大きな自信にもなります。自分の仕事によって得られたお金がさらに自分を勇気づけ、人生の選択肢を広げる財産になるのです。転職せずに済めば、その財産はさらに増やしていくこともできます。

　プライドを持って仕事し、キャリアを積み重ねていくことはとても大事なことです。ぜひ60万円というお金を頑張ってため、あなたの働きがいを支えてくれる力としてみてください。

　遊びのためにお金を使うのは当たり前です。仕事のメリハリをつける意味でも、趣味や食事などにお金を使うのは構いません。それ以上に、自分を成長させるためにお金と時間をある程度使っていくことが社会人にとってはとても大切です。

　30歳になった先輩、40歳を迎えた上司のほとんどは、あなたが22年間勉強してきた以上のことを社会人になってから吸収し、成長した人たちです（時にはダメ上司もいますが）。これからは生きた商慣習に関する知識や、深い専門性に裏打ちされた知識が求められていきます。大学などを卒業して社会人になったら勉強は終わりなのではなく、むしろ勉強の始まりだと考えるくらいがちょうどいいのです。

私も大学で社会保障法を履修していましたが、社会人になってから約20年にわたって勉強してきた知識の方がその何倍にもなりますし、こうした知識の深みがいまの自分の力になっていると考えています。

　勉強をするには図書館を使ったり、書籍を買って自学自習したり、何らかのスクーリングを受講したりする方法がありますが、いずれにしても自分のお金で勉強する予算を確保してステップアップを図っていきましょう。自分のキャリアに必要となる資格取得も検討したいテーマの一つです。できれば毎月仕事に関わる書籍を5000円分くらいは買って読みたいところです。

　少なくとも、自分の仕事に関わるキーワードは日経電子版の「キーワード登録」をして新聞記事を読み逃さないようにしましょう（40年前の新社会人のノルマだった新聞のスクラップが自動的にできるのですから、使わない手はありません！）。

　最後は、ルール２で述べた60万円にとどまらず、お金をもっともっとためていく意識を持つことです。学生時代は、欲しかったものの大半は高くても10万円くらいだったと思います。しかし社会人になったあなたがこれから必要となるお金は、ケタがひとつ繰り上がり100万円単位になります。

　クルマを買う。結婚する。子どもを産み育てる。マイホームを買う。老後の備えをつくる……。こうした経済的問題に必要な予算はすべて100万円単位です。なかでも子育てとマイホーム、老後の備えについては1000万円単位で考えていかなければならないテーマになってきます。

　100万円を超えるお金は、前後数カ月の節約だけで準備できるものではありません。食費を２カ月削っても間に合わないお金を用意するには、計画性が必要になってきます。基本的には何年もの時間をかけ、毎月一定額を将来に向けて残していくことが必要です。ボーナスも併用していくといいでしょう。

ルール１で述べた「稼いだ額＞使う額」は当たり前の話です。これはステップの第１段階をクリアしたにすぎません。できれば稼いだ額の20％をためるくらいまでステップアップしていきたいところです。お金をためる生活を前提にしていくことは、バラ色老後の実現に向け一歩目を踏み出すということでもあります。現役時代の生活を安定させ、仕事のスキルを磨くステップを踏んだら、できるだけ早く将来のための備えをスタートさせていきましょう。

　新社会人のための４つのお金のルールは、いずれも難しい話ではありません。しかし、はっきりと教えてくれる人はほとんどいません。私自身、大学で話す機会があるときなどは、「就職前にこんなことを教えてくれればよかった」と自分が思う内容をお話ししています。参考にしていただければ幸いです。

日本経済新聞　4月10日

韓国の銀行や放送局が3月下旬、サイバーテロを受けて、社内コンピューターシステムが一斉にダウンした。攻撃を受けた新韓銀行では、現金自動預払機（ATM）業務やインターネット取引などに一時障害が発生したという。

国家にとって重要なインフラが狙われやすいとは言え、インターネットを使った生活が当たり前となっている今、事件のインパクトは大きい。隣国である日本にとっても、対岸の火事ではすまされないだろう。

仮に、日本の大手都市銀行や信用金庫のデータサーバが攻撃され、私たちの預金データが失われたり、別の金融機関に送金されたとする。そのような場合、預金はなかったことになるのだろうか。それとも、取り戻す方法はあるのだろうか。あるいは、国家による保証があるのだろうか。藤谷護人弁護士に聞いた。

●通帳などで証明できれば、銀行に対する「払い戻し請求権」を失うことはない

藤谷弁護士によると、預金者と銀行との間では『金銭消費寄託契約』という契約が結ばれているという。

「たとえば、預金者のパソコンがハッカーなどによって乗っ取られて、オンラインで銀行から預金が引き出されたような場合には、預金者の外観をそなえた『準占有者』に対する支払いとして、銀行は特約により免責される可能性があります」

つまり、預金者個人のパソコンがサイバー攻撃をうけた場合、銀行は金銭消費寄託契約のもと、免責される可能性があるということだ。では、銀行のコンピュータがサイバー攻撃をうけたケースでは、どうなるのだろうか。

「今回の韓国の事例のように、銀行のコンピュータに対してサイバーテロが行われて、預金者の責任ではなく、預金が他へ移転・消滅させられたような場合には、預金者が通帳などによって預金債権を証明できる限りは、銀行に対する払い戻し請求権を失うことはないでしょう」

●「国家が個人の預金を保証するということは考えにくい」

このように説明したうえで、藤谷弁護士は、銀行のサイバーテロ対策について、次のような解説を加える。

「銀行は当然の事ながら、このような時に備えてセキュリティ対策として、前日までのデータはバックアップを取っており、バックアップデータは本番コンピュータとは切り離して保存されているため、幾らサイバーテロでもバックアップデータまで侵害することは考え難いと思います。

韓国の事例も冷静に考えれば、バックアップからの復旧のための一時的な混乱と捉えることができます」

では、確率的には低いかもしれないが、銀行のバックアップデータまで失われるようなことがあれば、どうなるのか。国家による預金の保証はあるのだろうか。

「万が一、バックアップデータまで失われた場合には、年金データの喪失事件と同様の大混乱が生じる余地があります。この場合、国家が支払義務を負う年金ではなく、一私企業である銀行のために、国家が個人の預金を保証するということは考えにくいでしょう」

このようにサイバーテロに備えて、銀行はセキュリティ対策をしている。預金者としては、自分のパソコンがハッカーされないように気を付けるほか、万が一銀行のデータベースが攻撃されたときに備えて、こまめに記帳するとよいのかもしれない。

マイナビニュース　4月8日

お金で幸せを買えないのは明らかです。けれども、お金以外の何が幸せをもたらしてくれるのか、私たちはよくわかっていません。この問題を考えるにあたって参考になる実験を、BBCの記事が紹介しています。「数字がどのように私たちの欲求を変化させるか」について調べたものです。

ご存じのように、宝くじで多額の賞金を獲得しても、ふつうはそれで幸せが増すわけではありません（英文）。また、欲しい物を手に入れて一時的に幸福感がアップしたとしても、時間が経つとそれに「慣れて」、元の幸福レベルに戻ってしまうという「ヘドニック・トレッドミル（快楽のウォーキングマシン）理論（Hedonic treadmill）があります。

つまり、どうしたら幸せになれるかに関して、私たちはよくわかっていないのです。その問題を明らかにするために、BBCはシカゴ大学ビジネススクールのクリストファー・シー氏による研究を取り上げています。

被験者は、6分間働いて1ガロンのバニラアイスクリームをもらうか、7分間働いて1ガロンのピスタチオアイスクリームをもらうか、どちらかを選ぶことができました。普通の条件では、30％弱の人が7分間働くことを選びました。彼らがこちらを選択した理由は、バニラアイスよりもピスタチオアイスが好きだからでした。幸福について研究している研究者にとって、これは特に解釈の難しい現象ではありません。ピスタチオアイスが好きな人は、長い労働時間を選ぶ動機が十分にあったのです。

けれどもこの実験では、ほかにも重要な比較実験が行われました。別のグループの被験者も同じ選択肢を与えられたのですが、同時にポイントシステムが追加されたのです。つまり、6分間働いて60ポイント獲得するか、7分間働いて100ポイント獲得するか、どちらかを選ぶのです。被験者にはさらに、50～99ポイントで1ガロンのバニラアイスクリームをもらえ、100ポイントあれば1ガロンのピスタチオアイスクリームをもらえると告げられました。

行動とその結果は同じなのに、ポイントシステムの導入は被験者の選択に劇的な影響を与えました。過半数の人が、長く働いて100ポイント獲得することを選び、そのポイントを使ってピスタチオアイスクリームをもらったのです。バニラアイスのほうが好きだと答えた人の割合は前回と同じ（約70％）だったにもかかわらずです。

この実験の被験者たちは、ポイントを最大化することを選びました。自分の幸せ（実際の好み）を犠牲にしても、ポイントがたくさんもらえるとなると、もっと欲しくなるのです。実際には「安いもの」を選択すれば幸せになれるとしてもです。要するに、数字の大きさが欲求を変えてしまったのです。

ここで私たちが学ぶべきなのは、幸福が関わってくる物事については、数字に頼ってはいけないということです。

例えば、賞金の額に惹かれて宝くじを買う時、値段を見てワインを選ぶ時、給料の額で仕事を比べる時は、数字だけで比較をしないほうがいいのです。その賞金やワインや仕事が、実際に自分の幸福レベルをどのくらい高めてくれるのかをよく考えるべきなのです。

お金で幸せを買うことはできません。その理由のひとつは、お金があると、本当に楽しいと思えることから、かえって気持ちが離れてしまうからかもしれません。

人間は店舗に掲示される価格の数字に釣られやすいことは知られていますが、それは買い物が上手だ（あるいは下手だ）という文脈での話です。今回のケースでは、私たちが「より大きな数字」に目を奪われて、幸せを犠牲にしがちであることが示されています。単に価格が高いだけで、その品物がよく見えてしまうのです。

マイナビニュース　4月4日

　アメリカの貯金箱でとても面白いものを発見しました。「ハッピー・マネーのピギーちゃん」というその貯金箱には、お金を入れる口が4つあるんです。それぞれに、「SAVE（貯蓄）」「SPEND（消費）」「DONATE（寄付）」「INVEST（投資）」と書かれています。お金を意識的に使っていこうという意思が見えるすばらしい貯金箱だと思いました。

　実は「四分法」に関しては、2500年前を生きたブッダも具体的に言及しているんです。収入の四分の一は自分の生活のために使い、四分の二（半分）は仕事のために使い、残りの四分の一は将来の不幸に備えてとっておきなさいという考えかたです。また、別の言い伝えでは、「消費」「貯蓄」「（事業への）投資」「他者への施し」として利益を配分するというお話もあります。

　重要なことは収入の何割かをお金を生産するために回転させるということです。まるで現在の会社経営の考え方のようですね。また、ものおしみをせずに、他人に施しをしなければならないと言っています。施しに関しては金銭だけではなく、ボランティアをするなどの労働を提供することでもよいそうです。生活の糧である仕事を一生懸命し、収支の均衡のとれた消費を心がけ、貯蓄に励み、お金を回転させていけば自然とお金は貯まっていくという考え方です。

　このエピソードは商人や資産家に向けたものです。収入の半分を仕事のために使うというのは、自営業者の場合は参考になると思います。オフィスで働く女性の場合は、半分を消費に使い、四分の一を仕事や寄付に、四分の一を貯蓄にまわせると理想的ですね。最初は四分の三を消費に使い、仕事と貯蓄に10%ずつ、寄付に5％など始めやすい割合でスタートするのもよいでしょう。

　寄付に関しては、敷居が高いと感じるかもしれませんね。例えば、職場のみんなにお菓子を配るというのも立派な施しにあたります。まずは、手みやげを渡すなど小さなところから始めてみてはどうでしょう。私も手みやげを渡す習慣を心がけてから、不思議と物をたくさんいただくようになりました。

　ロバートキヨサキの『金持ち父さん貧乏父さん』でも「与えることの力」についての言及があります。「何かが足りないとか何かが必要だと感じたときには、まず、それを人に与えることだ。そうすればあとになって、二倍にも三倍にもなって返ってくる。」この本でもっとも大切で、忘れないで欲しいメッセージだと書かれています。

　節約をして貯めたお金を自分のところにとどめておきたいと思うのは自然なことです。しかし、お金はただあるだけでは何の意味もなしません。将来不安からお金を使うことに怖くなっている人もいるかもしれません。そんな人も少しずつでもよいので、お金を生かして使うことに慣れていきましょう。この連載のなかでお金の生かし方についてもお伝えしていきたいと思います。

日経ウーマンオンライン　4月3日

「住み替え」のパターンもさまざま
「住み替え」とひとことで言ってもその形はさまざま。賃貸から賃貸への住み替えもあれば、賃貸からマイホームを購入しての住み替え、もしくは、マイホームを売って新しいマイホームに住み替える場合もあるでしょう。考えておくべきお金についても、何から何へ住み替えるのかによって大きく異なることになります。

賃貸からマイホームへの住み替えのお金
夢のマイホームに住むとなると、住み替えの準備もまた心躍るもの。でも、賃貸とマイホームではかかるお金の種類も違ってきます。事前にしっかりと心の準備をしておきましょう。

賃貸なら、毎月支払う固定費は賃貸料と管理費ですが、マイホームでは住宅ローンの返済に加え、マンションであれば管理費や修繕積立金もかかってきます。さらに賃貸のときにはなかった固定資産税も毎年、支払う必要がありますし、火災保険料も賃貸のときよりもかさんでしまうのが一般的です。

また、マイホーム購入の際の諸費用のひとつである不動産取得税も、実際に支払うのはマイホームに住み替えをしてしばらく経ってからとタイムラグがあります。夢のマイホームとなると、インテリアや新しい家電など買い揃えたいものがたくさん出てきそうですが、忘れた頃に支払い通知書が来て慌てないためにも、こうした後から支払う分のお金もしっかりとっておきましょう。

msn産経ニュース　4月2日

　全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）は２９日、お金がなくて医療機関への受診が遅れ、亡くなった人が、２０１２年の１年間で５８人（２５都道府県）に上った、と発表しました。調査対象は歯科を除く加盟の病院・診療所６５７事業所。

長瀬文雄事務局長は、「死亡事例は日本全体でみると、氷山の一角にすぎない」と強調します。同調査は今年で７回目。

　５８人のうち男性が７８％で、働き盛りの４０～６０歳代が８１％を占めました。５８人の半数近い４５％が無保険（２２人）と国民健康保険（国保）の資格証（４人）で、医療を受けるには窓口でいったん１０割の負担が必要です。ぎりぎりまで我慢し受診が遅れました。国保の短期証を含め正規の保険証がない人が６７％（３９人）で、国民皆保険制度の危機的状況の広がりを示しています。

雇用形態では無職（失業を含む）と非正規雇用が７２％を占めています。働き盛りの世代で無保険、国保資格証、有効期間が短い国保短期証の比率が高いのが特徴です。死因は６７％が悪性腫瘍。多くは来院時にすでに治療困難な状態でした。バスの運転手をリストラされ、無職になった５８歳の男性（短期保険証）は、妻のパート収入を入れて月１５万円で生活。病院にかかれず、胃がんが進行していました。世帯構成では独居と高齢夫婦で３４件。

　無保険に至った経過では、▽国保料が高すぎて退職時に国保に加入できなかった▽国保料の滞納で保険証が役所に「留め置き」され、本人は保険証がないと思っていた（５０歳、無職）などの特徴がありました。

　救済制度としての国保減免制度（国保法４４条、窓口負担の減免）の適用があったのは５％だけで、実際には機能していない実態も明らかに。受診後の医療費負担では、約９割が生活保護と無料低額診療事業（加盟３１９カ所で実施）で救済されました。

　長瀬氏は、「集まった事例は『社会的につくり出された早すぎる死』だ」と指摘。国への緊急の要望として、▽無保険者の実態調査とすべての国民へ保険証交付▽すべての自治体に対し、短期証、資格書の機械的な発行や留め置きを行わないよう指導する、など５点をあげました。

しんぶん赤旗　日本共産党　4月1日

くらしHOW（株式会社リビングくらしHOW研究所）は、2013年2月に、首都圏で働く女性529人を対象に、今年の目標とそ進捗状況について調査しました。

以下は、

その中の「年頭に立てた2013年の目標」ランキング（「その他」除く）。

1位　ダイエット
2位　資格取得
3位　貯蓄・節約
4位　結婚
5位　転職
6位　習い事（文科系）
7位　現在の仕事での昇進
8位　恋愛
9位　習い事（運動系）
10位　住宅購入
11位　ボランティア
12位　投資・資産運用
13位　起業
14位　美容整形
15位　禁酒や禁煙

　約半数の回答者は年頭に目標を立てていたことがわかりました。また、8割弱の人は具体的な行動を起こし、そのうち1割強の人はお金も投下しているとのことです。

ECサポーター　3月28日

1．やりっぱなしの習慣

　「シャワーのお湯流しっぱなし」「テレビをつけっぱなしで居眠り」なんてことはよくありますよね。この“やりっぱなし”が節約の大敵なんです。

　実は光熱費や石油製品などのエネルギー価格がジリジリ上がっていることをご存知でしょうか？ 2013年1月の消費者物価指数を見ると、前年同月比と比べて電気代が4％、都市ガス代が0.3％、プロパンガスが3.6％、灯油が7.5％、ガソリンが4.6％も上がっているんです。

　地球温暖化対策税による家計負担増や円安の影響などもありますから、よりエネルギーを大切にしていきましょう。例えば、シャワー17分（シャワー入浴の平均使用時間）の水量は200リットルの浴槽一杯分に相当します。これは東京ガスによると約80円にもなるそうです。シャワー時間を1分短縮すると約5円の節約になります。流しっぱなしの習慣はサヨナラしましょう。スポーツジムのジャグジーを使用してお風呂代を節約している人もいますよね。ジム加入費用はかかっていますが、お風呂代の削減は、家計全体への影響を考えるととても効果的なんです。

2．お店のメルマガやポイントカード登録

　お気に入りのお店のメルマガ登録やポイントカードを作ることはよいのですが、おススメされたからと言ってたいして好きでもないお店まで登録をするのはNGです。DMやメルマガの嵐になることも。また、見るだけだからとネットで“ウィンドーショッピング”をすると、その後ずっと広告に追いかけられることに。結果、無駄遣いが増えてしまうこともあります。

3．つけるだけの家計簿

　家計簿をつけることで満足していませんか。あるいは全くつけていない人はいませんか。この二極化が目立ちますが、家計簿はつけること以上に振り返りが大切です。家計簿をつけることが面倒だという人は、銀行通帳を家計簿代わりにしてもいいでしょう。支出を全部一つの銀行に集中させれば、銀行通帳とクレジットカードの明細が家計簿代わりになります。残高で黒字・赤字を確認し、大きく残高が変動した時は原因を調べるだけでも十分です。“木を見て森を見ず”から脱却できるようになるはずです。

4．不要な保険をやめる

　前回（http://wol.nikkeibp.co.jp/article/column/20130314/148101/）、 前々回（http://wol.nikkeibp.co.jp/article/column/20130307/147541/）と生命保険や医療保険のお話をしましたが、携帯電話の端末や家電など、ありとあらゆるところに保険をかけている人がいます。もちろん保険はついているに超したことはありません。しかし、保険料負担にもっと意識的になり、不要なものやコストリターンが見合わないものは思い切って解約をしましょう。

5．細かすぎる節約

　1円2円を気にする細かい節約をしている人が、たまに反動でドカンと買い物をしてしまうということはよくあります。数万円単位の健康器具や美顔器など、「えっ、どうしてこれ買っちゃったの？」という物ばかり。しかもたいして使わないというオチも。ストイックすぎる節約は、ストレスになるのでご注意を。また、節約に時間をとられすぎると稼ぐための技術習得に十分に時間を使えなくなってしまいます。

　以上の5つのことを振り返ってみてください。節約していたつもりでも、逆効果だったという残念なことはやめてみるのも手ですよ。

日経ウーマンオンライン　3月27日

私の勝手な価値観ですが、

お金よりも大事なもののひとつは、「命と健康」です。 

もちろん家族のそれも含めて。とりあえず生きてさえいれば、いくらでも挽回できるし、いいことだってたくさん起こせます（悪いこともあるかもしれませんが、それも年月が経てば、たいてい笑い話になっているものです）。

日本にいると実感はわきませんが、海外では「治安の良さ」が住む場所を選ぶ条件の上位です。だから安全なエリアにある不動産の値段は高いけれども売れるのです。先日アメリカに行ったとき、銃の見本市の様子がテレビのニュースで流れていました。もちろん銃乱射事件が頻発した直後だったという理由もあるとは思いますが、「自衛」の意識が強い国民性があるのかもしれません。

中国でも、富裕層は日本製の粉ミルクを好んで買うなど、食品は海外のものを買う傾向があります。中国人が本国に送る分まで買い占めるため、オーストラリアやロサンゼルスの小売店の棚から粉ミルクが品薄になったというニュースも流れました。

我が家でも、原発事故以降は、食品の産地にこだわって買っています。確かに震災復興からは逆行する行為かもしれませんが、子育てがこれからなので、見えないリスクにはどうしても敏感になってしまいます。

無農薬野菜は確かに値段は高い。しかし、お金は失ってもまた稼げばいいですが、失った健康を取り戻すのは並大抵ではありません。これは道徳心の問題ではなく、「リスク管理」の問題だととらえています。

All About　3月25日

生活習慣病の改善と予防、健康の増進が大きな関心を集める現代。過去のランキングでも、厚生労働省が策定した「健康づくりのための運動指針2006」や「スポーツクラブの都道府県分布（リンクはる）」を紹介しています。しかし、適度な運動も、食生活の改善も、健康な歯があってこそ……というわけで、今回は「歯の健康」に着目したランキングを作成しました。

日本一歯を大切にする都市と、歯科医の登録件数が多い都道府県を、それぞれ詳しく見てみましょう。

歯の健康に関する取り組みといえば、8020運動が有名。これは、満80歳で20本以上の歯を残そうと、厚生労働省や日本歯科医師会などが推進しているものです。この運動の背景には、戦後一貫して、子ども（幼稚園から高校まで）の虫歯が増加傾向にあったという事実があります。この“虫歯時代”は1970年代まで続き、80年代に入ると治療環境の整備などによって虫歯は減少に転じました。その後も、虫歯予防に関する技術の高度化や意識の浸透、食生活の変化などによって、虫歯は減少し続けています。ということは、現代ではほとんど歯医者さんには行かなくなったのでしょうか？

そこで、各家庭の「歯科診療代」の支出額を調べてみました。1世帯あたりの支出年間金額（2011年）によると、全国平均は14,979円。支出が最も多い奈良市は41,977円で、なんと全国平均の約2.8倍です。続くさいたま市が27,3763円、富山市が25,228円ですから、奈良市は断トツで歯を大切にしているといえるでしょう。奈良だけに、“シカ”にはお金を掛けるのかもしれません。

PR Times　3月19日

　女性が１年間に衣服や服飾雑貨などのファッションに掛けるお金は約６万３千円で減少傾向が続いていることが、靴下専門店などを展開するタビオ（大阪市浪速区）の調査で分かった。

　調査は１月、北海道や東京、大阪、沖縄など８都道府県の１３～５９歳の女性２千人に対して実施した。

　それによると、１カ月に自由に使えるお金（お小遣い）は平均３万１４６９円。東京都が４万１８３４円で最も多く、少なかったのは北海道の２万５８１６円だった。

　一方、１年間にファッションに掛けるお金は平均６万２９１０円で、３年連続で減少。東京都が８万２４１円で最も多く、沖縄県の３万６８７１円に比べ、２倍以上だった。年代別では５０代の７万１３５円が最も多かった。

　また、「おしゃれしたいという意欲が不況の影響を受けている」と思う人は３５・６％で昨年とほぼ変わらなかったが、思わないとした人は３６・７％で２５ポイント減。第２次安倍内閣が進める経済政策「アベノミクス」によって「おしゃれしたいという意欲がアップする」と思う人は１３・６％だったが、景気回復にかける期待はうかがわせた。

　東日本大震災以降、定着しつつある節電が「ファッションに影響している」と思う人は３０・４％。冬場は「保温・発熱性のある下着を着た」（８０・６％）、「ソックスやタイツ、レッグウオーマーなど足元の重ね着をした」（７１・８％）などだった。

MSN 産経ニュース　3月18日