2017年2月は田代美由紀さんです

iDeCoでしっかり　自分年金作り！

2016年５月に「確定拠出年金法等の一部を改正する法律」が成立し、本年1月1日より自営業者や企業年金のない企業に勤めている会社員にしか加入が認められていなかった個人型確定拠出年金（愛称：iDeCo）が、企業年金のある会社に勤める会社員や公務員、主婦（主夫）も加入できるようになりました。

このことにより、実質的に現役世代の誰もがiDeCoに加入できる事になりました。

この背景には公的年金の「支給額の引き下げ」や「支給開始年齢の引き上げ」などの支給水準の縮小が見込まれる中、自助努力による老後資産準備の重要性が高まっている事が伺えます。つまりiDeCoは自分で入り、自分で増やす、もうひとつの私的年金なのです。　

iDeCoの最大のメリットは掛金全額が所得税・住民税の対象から除かれる所得控除。

例えば会社員の上限である年間276,000円を拠出すると、課税所得500万円(所得税20％、住民税10％の場合)の人では年82,800円節税になります。運用期間中は運用益は非課税、原則60歳からの受給時も一時金なら退職所得控除、年金なら公的年金控除の対象となります。

もちろんデメリットもあります。60歳まで中途の引き出しはできない、運用リスクを負担しなければならない、口座管理手数料がかかる等です。

iDeCoは主に定期預金、保険商品、投資信託などで運用します。申込みは金融機関から行いますが、各金融機関ともiDeCo用の商品のラインナップがありますので、そこから各自選択する事になります。また手数料については、加入時手数料は1回のみですが、運用期間中は運営管理機関（金融機関）などに支払う口座管理手数料、投資信託の運用にかかる信託報酬などがかかります。手数料は運営管理機関（金融機関）によって違いがあります。わずかな手数料の差でも、長い間には受け取る金額に大きな差が生じてしまいますし、運営管理機関（金融機関）は原則変更する事は難しいので特に注意が必要です。

しかし税制優遇を受けながら、老後資金を用意できるという点はとても魅力があります。「やらないともったいない、国の制度」ですが、iDeCoの運用には長い時間が必要です。

60歳以前に起こる「ライフイベント」を考慮し、「いくらなら掛け続けられるのか？」「掛け続けながら○○資金を用意するにはどうしたら良いか？」などをしっかりと確認する事が大切です。

iDeCoの金融機関選び、運用商品選びなどに迷ったら、ぜひファイナンシャルプランナーにご相談ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＰミモザ　田代　美由紀