投資型商品ガイド

【金（ゴールド）】

国際的に取引されている商品の代表格。過去においては、戦争や国際的金融不安、インフレなど、政治情勢や経済情勢が混乱しているときに値上がりした。地金型の金貨の価格は金相場に連動する、製造費などがかかるため、同量の金地金より割高となる。

取扱機関	地金商、商品取引会社、銀行、貴金属店など
種類	金地金・金貨のほか、純金積立という金融商品もある
価格表示	【国際価格】１トロイオンス（約31グラム）あたりのドル　　　　　　　建て価格【国内価格】１グラムあたりの円建て価格
中途換金	時価による売却が可能
税金	【地金・金貨】売却益は譲渡所得扱いで総合課税【純金積立】売却益は雑所得扱い

【商品ファンド】

投資家から集めた資金を1つにまとめ、その資金を貴金属、農産物、原油などの商品先物及び通貨、金利、債券などの金融先物等幅広い商品に分散運用し、その収益を投資家へ分配する実績配当型の金融商品

取扱機関	商品投資販売業者
利回り	実績配当（元本確保型や積極運用型がある）
売買単位	取り扱い各社、商品により異なる
償還期間	ファンドにより異なるが1～7年程度、運用期間を定めない物もある
売却	いつでも時価で売却可能
税金	【信託型】20％の源泉分離課税【リミテッドパートナー型・匿名組合型】総合課税

【ＥＴＦ】

日経225やTOPIXといった株価指数に連動する運用成果を目指すファンド。インデックスファンドとの違いは、株式のように指し値注文や成り行き注文ができたり、また信用取引ができる点である。

取扱機関	証券会社
売買単位	日経平均株価指数に連動するタイプは10口単位、東証株価指数に連動するタイプは100口単位
売却	いつでも時価で売却可能
税金	分配金は平成20年３月末まで10％、売却益については平成19年末まで10％

【株式累積投資】

ドル・コスト平均法の効果を得ながら、投資時期、投資資金の分散が図れる点はメリットが大きい。価格変動のある株式を長期にわたり買い付けていく有効な手段といえる。口座管理料は証券各社により異なる。

取扱機関	証券会社
購入単位	１銘柄につき毎月１万円以上
対象銘柄	証券会社の選定した銘柄（証券会社により異なる
売却	いつでも可能で、申込みの翌営業日の始値で売却される
税金	配当金は平成20年３月末まで10％、売却益については平成19年末まで10％

【外貨建て債券】

高金利ではあるものの、外貨建てなので為替の変動リスクを受ける。また債券なので長期金利が上昇すると債券価格は下落する。たとえば、金利低下局面で、同時に外貨高（＝円安）になると、高利回りを享受しながら、為替差益と債券価格の上昇によるキャピタルゲインも得られる可能性がある。逆に、金利が上昇し、為替が円高（＝外貨安）となった場合は、為替差損と債券価格の下落によるキャピタルロスを被る可能性がある。基本的には短期間で利用する商品ではない。

取扱機関	証券会社
購入単位	1，000ドル単位もしくは１万ドル単位が主流（米ドルの例）
償還期限	銘柄によって異なる
金利タイプ	固定金利、利払いは通常年２回
途中売却	時価でいつでも売却可能
税金	利子は20％の源泉分離課税、為替差損・差益は雑所得扱い

【外貨建て定期預金】

国内預金に比べて金利が高めであるが、為替コストがかかったり、為替リスクにより円に換金した場合に元本割れの可能性がある。また、外国銀行などでは中途解約ができないところもあるので注意。預入時に為替の先物予約をつけて、為替ヘッジする方法もあるが、その分のコストを考慮すると円預金とほとんど変わらない金利水準となる。

取扱機関	都市銀行、外国銀行など
購入単位	普通預金は１通貨単位、定期預金は100通貨単位が一般的
預入期間	定期預金は１、３、６カ月、１年物が主流
金利タイプ	固定金利
中途解約	定期預金の場合、中途解約ができないところもある
税金	利子は20％の源泉分離課税、為替差損・差益は雑所得扱い

【上場不動産投資信託（ＲＥＩＴ）】

投資家からの資金に加えて、借入金で物件を購入しているので、借入金利上昇などによって他の金融商品との金利差が縮まると、売却されて価格が下落する恐れがある。そのため、借入比率や借入金利のタイプなどにも注意して銘柄選択したい。また、構成物件の賃貸相場からの影響も受けるため注意が必要。

取扱機関	証券会社
預入単位	上場銘柄は１口30万～100万円程度（銘柄によって異なる）
償還期限	無期限
収益分配	年２回が主流（運用実績に応じた分配）
中途売却	時価でいつでも売却可能

【外貨建てＭＭＦ】

高い格付けの債券やＣＰ（コマーシャルペーパー）などの短期金融商品で運用されているため、為替リスクを除いてリスクは軽減されている。購入・換金の際の為替手数料も、外貨預金よりも一般に安く、同じ通貨の外貨預金に比べても高めの利回りとなっている点でも利用価値が高い。他の外貨建て商品の購入資金となる外貨をプールしたり、受け取った償還金や売却代金を外貨のまま受け入れる受け皿の役割も果たす。

取扱機関	証券会社、一部の銀行など
購入単位	10通貨以上が主流（米ドルの場合10ドル以上1セント単位など）
信託期間	無制限
分配方式	実績分配型（運用機関の運用実績によって、分配金は毎日変わる）
換金	手数料なしで、いつでも可能。ただし、受け渡しは翌営業日
税金	分配金は20％の源泉分離課税、為替差益は非課税